自立支援教育訓練給付金/高等職業訓練促進給付金等事業

対象者

自立支援教育訓練給付金
市内在住の20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父で、以下のすべての項目に該当する人
・児童扶養手当を受給している、または同様の所得水準にあること
・過去に給付金の支給を受けていないこと

高等職業訓練促進給付金等事業
市内在住の20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父で、以下のすべての項目に該当する人
・児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
・1年以上のカリキュラムを修業するために養成機関に在籍（通学）し、資格の取得が見込まれること（通信制も可。ただし履修状況が確認できる場合とする）
・仕事と修業訓練、または育児と修業訓練の両立が困難であると認められるもの
・教育訓練支援給付金等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
・過去に本制度を利用していないこと

対象費用

自立支援教育訓練給付金
(1)(2)の講座については受講料の8割（16,000円を超える額で、250,000円が限度）

(3)の講座については受講料の6割（1年につき40万円を上限とし、総支給上限160万円）

(注意)受講開始後の申請は対象になりません。
(注意)雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有している方は、受講料の一部がハローワークから支給されるため、差額分を市から支給します。

高等職業訓練促進給付金等事業
（1）高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯 月額 100,000円(修業最終年次は月額140,000円)
市民税課税世帯 月額 70,500円(修業最終年次は月額110,500円)

※年度ごとに国の制度改正等によって、支給対象期間及び支給額が変更になる場合があります。

（2）高等職業訓練修了支援給付金
市民税非課税世帯 50,000円
市民税課税世帯 25,000円