長浜市新時代開拓支援事業補助金

対象者

補助対象者
市内中小事業者及び個人事業主
(中小企業基本法第2条第1項及び中小企業支援法第2条第1項第3号に規定する中小事業者)

補助対象事業
次の(1)～(8)の事業が補助対象事業となります。なお、総事業費が200万円未満の事業は対象外となります。
（補助対象事業(1)～(8)の組み合わせにより、総事業費が200万円以上となる場合は対象となります。）
（1）デジタル化に関する事業
生産性の向上や業務の効率化に向けてデジタル技術を活用した取組
【例】
◇テレワーク環境の整備（テレビ会議システムの導入等）
◇企業DXにつながる取り組み　
◇非接触サービスへの転換
◇電子商取引への転換（EC、会計システム等）
◇電子帳簿保存法、インボイス制度への対応
◇RPAによる提携業務の自動化　
◇カメラを使った遠隔監視の導入　

（2）カーボンニュートラルに関する事業
省エネ診断や省エネ及び再生可能エネルギー等の設備導入等カーボンニュートラルに資する取組
【例】
◇エネルギー診断士による省エネ診断
◇事業所内の省エネにつながる設備の導入
◇再生可能エネルギーを利用した設備の導入

（3）工場就労環境改善に関する事業
雇用の確保と就労継続を図るための、工場における快適な職場環境づくりに向けた取組
【例】
◇空調設備の設置　
◇屋根や外壁への遮断熱塗装

（4）働き方改革に関する事業
就業規則等の策定・見直しや人事諸制度の改善支援、業務の効率化による時間外削減等、働き方の改善に向けた取組
【例】
◇在籍型出向や副業等を可能にするための就業規則の改定
◇人事評価制度の導入　
◇設備導入等による業務の効率化

（5）人材育成に関する事業
事業所の今後の成長に必要とされる技術や見識の習得を目的とした従業員の資格取得やスキルアップを図る取組
【例】
◇社内での研修会の実施
◇社内の人材育成体制の構築
◇スキルアップのための従業員の研修派遣（デジタル人材育成等）

（6）人材確保に関する事業
従業員の採用や確保に向けた取組
【例】
◇就職説明会等への参加
◇オンライン採用にむけた対応
◇採用ホームページの作成　
◇PR動画の製作　

（7）販路拡大に関する事業
今後のビジネス展開を見据えた販路拡大に向けた取組
【例】
◇全国規模や海外展開に向けた展示会や商談会への出展
◇販路開拓に関する調査、指導、研修
◇商品のパンフレットやPR動画の製作

（8）事業再構築補助金の採択に向けた事業
国の事業再構築補助金の申請に必要な事業計画策定に向けた取組
【例】
◇事業計画策定に向けた支援　
◇市場調査
◇事業者の現状分析や事業性の評価等の委託

対象費用

補助金額等
【補助率】　対象経費の3分の2以内

常勤従業員数 補助上限額
20人以下 300万円
21人～50人以下 500万円
51人～100人以下 700万円
101人以上 1,000万円

第1期