募集終了

明和町不良住宅調査事業補助金

基本情報

利活用が見込めない建物について除却を促進させることにより、地域の住環境の向上を図るため、住宅の不良度について調査を行う場合、調査費用の一部を補助します。

次のいずれかに該当する個人。
1．対象となる住宅の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳）に所有者として登録されている者
2．「1．」に規定する者が死亡している場合は、その法定相続人
3．「2．」に準ずる者として町長が適当と認める者

※対象となる住宅の所有者等が複数いる場合は、その代表者1名が対象者となります。

※ただし、次のいずれかに該当する者は補助金の対象者から除きます。
・町税等の滞納がある者
・暴力団員である者
・この要綱による補助金の交付を受けた日から1年を経過していない者

補助額：調査費用×1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
対象者負担額：調査費用−補助額+1,000円（交通費）

※1：調査費用は年度毎に変動します。
※2：対象者は調査費用に加え交通費として1,000円の負担があります。

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