住居確保給付金支給事業

対象者

主な受給の要件（1～6すべてに該当する方）
1. 離職や廃業、またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがあること

2. 申請日において、離職・廃業の場合は2年以内であること
または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が、本人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、本人の就労の状況が離職又は廃業と同等程度の状況にあること

3. 離職等の前に、主たる生計維持者であったこと（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）

4. 申請日の属する月において、世帯全員の収入の合計額、手持金・預貯金の合計額が、下記基準額以下であること
5. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

基準額及び支給額
・前年度の所得によって計算される基準額と、現在の月収と預貯金の状況によって支給内容が決定します。
・月収が基準額以下の場合は、住居確保給付金支給額は実際の家賃額です。
・月収が基準額以上の場合は、住居確保給付金支給額は世帯収入の合計と基準額により算出された額となります。

※支給額の限度は、世帯員の人数により上限があります。
※住宅の初期費用、共益費、駐車場代などや滞納分の家賃は支給対象外となります。
※預貯金の状況によっては、支給対象外となる場合があります。

支給期間
原則3か月
支給要件に該当する場合は、3か月ごとに2回を限度として延長することが可能です（制度改正により、支給期間や延長回数が変更となる場合があります）。