創業支援事業計画

対象者

証明書交付対象者は次の1.および2.3.4.のいずれかの条件を満たした者
1. 特定創業支援事業により支援を受けた次の(ア)または(イ)に該当する者
(ア)創業を行おうとする者・事業を営んでいない者
(イ)創業後5年未満の者・事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

2. 板倉町が連携している群馬県商工会連合会が実施する創業支援事業において次の(ア)から(ウ)の条件を全て満たした者
(ア)ぐんま創業支援塾を1か月以上にわたり4回以上継続して受講していること
(イ)経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野について受講していること
(ウ)全体の出席が7割以上であること

3. ワンストップ窓口の個別指導相談において、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る個別相談指導を1か月以上にわたり4回以上受けた者
4. 2.3.を合わせて1か月以上以上にわたり4回以上の支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識を身につけた者

対象費用

支援1
創業を行おうとする者または創業した日、以降5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半分に軽減されます。(株式会社または合同会社は、登録免許税は資本金の0.7%から0.35%に減免（注釈）。合名会社または合資会社は、1件につき6万円から3万円に減免)

支援2
会社設立2か月前(個人事業の場合は1か月前)から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象となります。(別途、審査を受ける必要があります)

支援3
日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を受けることができます。(新創業融資制度は、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。)

支援4
日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することができます。(別途、審査を受ける必要があります。)