東吾妻町中小事業者感染症対策及びSDGｓ推進補助金

対象者

・東吾妻町内に事業所や店舗を持つ中小企業の事業者（個人事業者含む）。

・申請時点で事業開始している事業者で、今後１年以上継続して事業を行う予定であること。

・期限の到来した町税等を完納していること（個人事業主の場合、町税の納税義務者が町税等を完納していること）。

・複数事業を営む事業者の場合、主たる事業（所得重視）が対象業種であること。

・中小企業基本法における「会社」に該当とならないもの（農業組合法人・組合等）及び、一次産業（農業・林業・水産業）における個人事業者においても農事法人化されていないものは対象となりません。ただし、社会福祉法人、医療法人、一般社団及び財団法人、特定非営利活動法人は本補助金の対象とします。

・性風俗産業、政治団体、宗教法人においては対象となりません。また、フランチャイズ店（他の法人等が所有する特定の商標、商号その他の営業の象徴となる標識を使用し、その対価として当該法人等に対し金銭を支払うことにより事業を行う店舗等をいう。）も対象となりません。

対象費用

・補助率　
　町内事業者が施工又は町内事業者から購入の場合、かかる経費の２／３
　町外事業者が施工又は町外事業者から購入の場合、かかる経費の１／２

・補助の上限額は３０万円とします。
・対象経費は、総額１０万円（税込み）以上の事業が対象です。
・補助対象品の単価（5.衛生用品及び飛まつ感染防止設備等設置費を除く）は、税込み５万円以上とします。
・町内事業者とは、町内に事業所や営業所または店舗が所在する事業者です。
・補助対象の内容については【別表 補助対象経費】を参照してください。
・事業実態にそぐわない過度の在庫や転売目的の物品購入等は対象となりません。

・商工会連合会が実施している「小規模事業者持続化補助金」（以下「補助金」という。）との重複は可能です。その場合、事業費から補助金の額を差し引いた後の経費が本補助金の対象金額となります。なお、商工会連合会の補助金額が確定されてから町の補助額が確定するため、交付までに時間がかかる場合があります。

・本補助事業は１事業者につき１回限りとします。