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高齢者等住宅改造費助成金

基本情報

高齢者等住宅改造費助成金

・介護保険制度の要支援・要介護認定を受けた方（所得制限あり）
・身体障害者手帳（1級又は2級）・療育手帳（A判定）の交付を受けた方（所得制限あり）

対象者の身体状況に応じた日常生活の維持に必要な最小限度の既存住宅の改造が対象です。
また、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅は耐震診断が必要です。
1. 初回の介護保険又は身体障害者・療育手帳による住宅改修と同時に申請が必要です。

2. 新築、建替、増改築等の大規模な工事（移設・新設を含む改造）を伴わないバリアフリー等の住宅改造を行う際に助成金を支給します。老朽・破損等の修繕は対象になりません。

3. 各年度の3月10日までに工事完了届を提出の上、3月末日までに工事完了検査が終了する工事が対象になります。

4. 予算が終了次第、申請の受付を終了させていただくことがありますので、事前に御確認ください。

5. 助成率については、生計中心者（対象者と同居する家族のうち最も所得額の多い方）の市民税及び所得税の課税状況により判断します。
住民票上は別世帯であっても、実質的に同一家屋で生活をしている方は同居家族とみなします。

6. 改修箇所ごとの限度額は、平成31年（2019年）4月1日から撤廃となりました。

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