高等職業訓練促進給付金等事業
金額 528 万 円
基本情報
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母子家庭の母又は父子家庭の父（以下「ひとり親家庭の親」という。）の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格の取得を促進するため、ひとり親家庭の親に対し、当該資格に係る養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金（以下「訓練促進給付金」といいます。）を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金（以下「修了支援給付金」といいます。）を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的としています。
| 実施機関 | 京都府京都市 |
|---|---|
| 都道府県 | 京都府 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 上限金額 | 528万円 |
| 公募期間 | 2021年4月1日(木)〜24年3月31日(日) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
市内に居住するひとり親家庭の親で、次の要件のすべてに該当する方
・20歳未満のお子さんを扶養していること。
・児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にあること。
・養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
・経済的事情等により、就業又は育児と修業を同時に行うことが困難であること。
・過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと。
・求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受給していないこと。
対象費用
（1）訓練促進給付金
市民税非課税世帯…月額100,000円（修学の最終1年間は月額140,000円）
市民税課税世帯 …月額70,500円（修学の最終1年間は月額110,500円）
（2）修了支援給付金
市民税非課税世帯…50,000円
市民税課税世帯 …25,000円
支給対象期間
修業期間中（上限4年）
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