令和5年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
金額 2,500 万 円
基本情報
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県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、自らの事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
| 実施機関 | 埼玉県 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 上限金額 | 2500万円 |
| 公募期間 | 2023年9月15日(金)〜10月13日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
埼玉県内にある自らの事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施する民間事業者
対象費用
1 太陽光発電設備及び蓄電池
太陽光発電設備：5万円/kW
蓄電池：補助対象経費の3分の1
（上限 合計1,500万円）
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出（kWの合計値は小数点以下切り捨て）
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
太陽光発電設備：7万円/kW
蓄電池：補助対象経費の2分の1
2 その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）
補助対象経費の3分の2（上限1,500万円）
3 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）
補助対象経費の3分の2（上限1,500万円）
4 その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）
補助対象経費の3分の2
※1又は2の付帯設備に限る
※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業
補助対象経費の4分の3
5 コージェネレーションシステム
補助対象経費の2分の1（上限2,500万円）
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