伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金
金額 500 万 円
基本情報
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既存住宅又は事務所への太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
| 実施機関 | 長野県伊那市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県伊那市 |
| 上限金額 | 500万円 |
| 公募期間 | 2023年5月17日(水)〜 |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)市内の既存住宅又は事業所へ太陽エネルギー利用設備を設置すること。
(2)市長が指定した日以降に太陽エネルギー利用設備の設置事業に着手し、当該年度の２月末日までに、第９条に規定する実績報告書を提出できること。
(3)次に掲げるいずれかの法人又は個人事業主に太陽エネルギー利用設備を設置させること。
ア市内に本店を有するもの
イ長野県内に本店を有し、市内に支店又は営業所を有するもの
(4)以前に太陽エネルギー利用設備の設置に関し、市の同種の補助金の交付を受けたことがないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、全ての世帯員が以前に当該補助金の交付を受けたことがないこと。
(5)市税及び分担金、使用料その他の歳入を滞納していないこと。ただし、個人で申請する場合にあっては、全ての世帯員が滞納していないこと。
(6)伊那市暴力団排除条例（平成２４年伊那市条例第１２号）に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
対象費用
太陽光発電設備
(1)既存住宅1kW当たり14万円（上限70万円）
(2)事業所1kW当たり10万円（上限500万円）
定置型蓄電設備
(1)既存住宅次に掲げる額のうちいずれか少ない額（上限77万5千円）
ア定置型蓄電池本体価格の2分の1の額
イ定置型蓄電池1kWh当たりに7.75万円を乗じて得た額
(2)事業所次に掲げる額のうちいずれか少ない額（上限189万円）
ア定置型蓄電池本体価格の2分の1の額
イ定置型蓄電池1kWh当たりに9.45万円を乗じて得た額
太陽熱利用システム
補助対象経費の3分の2以内（上限60万円）
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