募集終了締切： 2024年01月31日(水)

嵐山町小規模事業者等賃上げ雇用拡大支援金

上限
金額 20 万円

基本情報

急激な物価高騰が原因による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中でも、雇用者のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げや雇用者の増員を実施する町内小規模事業者等に対し、支援金を支給します。

実施機関	埼玉県嵐山町
都道府県	埼玉県
対象地域	埼玉県嵐山町
上限金額	20万円
公募期間	2023年9月11日(月)〜24年1月31日(水)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

支給対象要件
・支援金の支給後も事業活動を継続する意思がある事業者であること。
・雇用者が1名以上いる事業者であること。
・雇用者に対し、賃上げを実施した事業者または雇用者の増員を図った事業者であること。
・令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間において、上記に掲げる条件により、前年同期と比較して賃金総額を3％以上増加させた事業者であること。※賃金総額には、退職手当（退職金）を含みません。
・直近年分の法人は法人税申告、個人は所得税の確定申告を行っている事業者であること。
・労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令等を遵守している事業者であること。
・町内事業者向けアンケートに協力できる事業者であること。

※ここでいう事業者とは？
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、町内に本社または本店を有する法人及び主たる事業所を有する個人事業者

不支給要件
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団または暴力団員が経営し、または経営に関与しているもの若しくは今後関係を持つ意思がある事業者
・民事再生法（平成11年法律第225号）、破産法（平成16年法律第75号）、会社更生法（平成14年法律第154号）その他倒産等に関する法律のいずれかに係る手続きについて申立てを行っている事業者
・農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づく、認定農業者、認定新規就農者以外の農業を営む事業者
・その他本支援金の趣旨から適当でないと町長が判断する事業者

対象費用

20万円（上限）

※雇用者1名につき、1万円を支給

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