先端企業育成プロジェクト推進事業費補助金
金額 9,000 万 円
基本情報
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国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が保有する、高度な技術シーズを活かした革新的な技術開発・新製品開発を推進するため、県内企業等が産総研と共同で行う、成長産業分野（「次世代自動車、航空宇宙、医療・福祉機器、ロボット、環境、新エネルギー、光関連技術」をいう。以下同じ。）の新技術・新製品の研究開発を支援します。
| 実施機関 | 静岡県 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 上限金額 | 9000万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜5月20日(金) |
| 対象者 | 企業,その他,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助事業
成長産業分野において、企業等が産総研と共同研究契約を締結して行う新技術・新製品の研究開発事業
補助対象者
以下のいずれにも該当する者とする
ア.県内に主たる事務所又は事業所を有し、当該事業所等において補助事業を実施する企業等
イ.当該補助事業で開発した技術を用いて県内で生産を行う見込みを有する企業等
対象の範囲
本補助金に係る補助事業及び補助対象者の範囲は、次のとおりとする。
ア補助事業
成長産業分野に係るものとする。ただし、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）もしくはカーボンニュートラルの実現に資する研究開発は審査において加点の対象とする。
イ補助対象者（企業等）
(ア)会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項に規定する者のうち、売上高が1,000億円未満又は従業員が1,000人未満の企業
(イ)中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体（信用協同組合を除く。)
(ウ)その他の特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であるもの
*(ア)に関して、売上高基準は、申込者（連結ではなく単体）が、申込書提出日の属する事業年度の前事業年度において基準を満たしていること。従業員基準は、申込者（連結ではなく単体）が、申込書提出日において基準を満たしていること。
対象費用
補助限度額：中小企業：６,000 万円（単年）、９,000 万円（複数年合計）
上記以外：５,000 万円（単年）、７,５00 万円（複数年合計）
補助率：中小企業：2/3 以内
上記以外：1/2 以内
補助対象経費：
原材料費、機械装置購入等経費、産業財産権関連費、外注費、構築物購入等経費、技術コンサルタント料、委託費、その他経費（旅費、消耗品費等）
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