令和4年度11月補正中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業補助金
金額 2,000 万 円
基本情報
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原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援します。
| 実施機関 | 島根県中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 都道府県 | 島根県 |
| 対象地域 | 島根県 |
| 上限金額 | 2000万円 |
| 公募期間 | 2022年12月23日(金)〜23年11月30日(木) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を全て満たす団体（※）とする。
（１）原油価格・原材料価格高騰の影響を受けていること。
（２）団体の設立から1年以上が経過しており、団体として継続的な活動を行っていること。
（３）島根県税の滞納がないこと。
（４）団体及び団体構成員が、暴力団等の反社会勢力との関係を有しないものであること。
※団体とは、次に掲げる者をいいます
ア 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は企業組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に規定する協業組合又は商工組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
ウ 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
エ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に規定する生活衛生同業組合で、島根県内に主たる事業所を有する者
オ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する社団法人で島根県内に主たる事業所を有する者。（ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。）
対象費用
ハード事業
［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］20,000千円
［補助下限額］ 400千円
ソフト事業
［補助率］1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3）
［補助上限額］ 4,000千円
［補助下限額］ 200千円
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