浜松市新事業挑戦事業費補助事業

対象者

補助対象者
補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者。
(1)浜松市内に事務所を有する中小企業者（※1）（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）（※2）
(2)浜松市内に事務所を置き、新たに事業を開始しようとする中小企業者（※1）（※2）
(3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体（※3）
令和4年度浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く

（※1）「浜松市内に主たる事務所を有する（置く）中小企業者」
基本的には本社が浜松市内にあることが必要です。しかし、該当事業の実施にあたり、本社が浜松市外でも、浜松市内に事務所または事業所等を有し、浜松市に対して法人市民税を納付している場合には、それをもって浜松市内の事業者とすることができます。

（※2）(1)又は(2)の事業者は、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、ア「中小企業者の資本金基準又は従業員基準」のどちらか一方の基準を満たしている企業及び個人であることと、イとウのいずれかにも該当しないことが条件です。
ア　中小企業者の資本金基準又は従業員基準（資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと）（常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。）
イ　同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合
ウ　複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合
　なお、大企業はアに定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。

（※3）共同体は、次の要件を全て満たすものとする。
ア　企業（浜松市内外）、大学、産業支援機関等により組織すること。
イ　中心企業は、(1)又は(2)に該当する者とすること。
　※中心企業は、研究開発の全体管理を含め中心作業を担うことが必要です。共同体には属しているが、製品の一部加工や販売のみを担うこと等では中心企業になりません。
ウ　共同体として参画している企業や機関から管理事業者を指定し、補助金交付に係る全ての手続き及び共同体の事業運営、会計処理を担うこと。
エ　補助対象経費の内、(1)又は(2)に該当する者の経費の負担の合計が2分の1以上になること。

補助の対象となる事業
次の5つの条件を全て満たすものを補助対象事業とする。

【条件】
(1)補助対象7分野（※）に該当する新事業展開事業であること。
(2)補助対象期間内に一次試作の開発を行うことができる事業であること。
(3)将来的に事業化（成果品の販売）を見込む事業であること。
(4)地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。
(5)募集案内の要件を全て満たしている事業であること。

【※】補助対象7分野
(1)次世代輸送用機器関連事業：次世代輸送用機器等に関する新技術・新製品開発
(2)健康・医療関連事業：次世代の医療機器（計測・検査・手術等）や健康、介護機器等に関する新技術・新製品開発
(3)新農業関連事業：農業、林業、漁業に関する生産や加工、流通等に関する新技術・新製品開発
　次の事業は補助対象外とする。
　・農林水産物の栽培や育成、品種改良等
　・農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等（ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。）
　・事業の成果物が人の口に入る食品等であるもの。
(4)環境・エネルギー関連事業：環境負荷の軽減や環境保全、環境・エネルギー（太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、天然ガス等の石油代替エネルギー）の多様化・高度利用等に資する新技術・新製品開発
(5)光・電子関連事業：光・電子技術を活用した、認識、計測、制御、加工等に関する新技術・新製品開発
(6)デジタル関連事業：デジタル技術を活用した、ものづくりのノウハウとデジタル技術の融合やソフトウェア業や情報処理サービス業、情報通信技術や創造性の高いコンテンツ分野等に関連する新技術・新製品開発
(7)ロボティクス関連事業：ロボティクス技術を活用したオートメーション化の促進、ソーシャルビジネス分野等への展開に関連する新技術・新製品開発
補助対象7分野の事業に併せて、それらの事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）も補助対象とする。（調査のみでは補助対象外。）

補助の対象外となる事業
次に掲げる事業は、補助対象外事業です。
(1)技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業
(2)既に事業化され、収入を得ている事業
（※ただし、改善する要素があり、改善（改良）することにより今まで以上の利益が見込まれる事業は補助対象とする。）
(3)生産を目的とした設備投資、原材料や商品の仕入れ等営利活動とみなされる事業
(4)学術的基礎研究のための事業
(5)技術的な開発要素がない事業
(6)開発計画に具体性がない事業
(7)事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）のみを行う事業
(8)同一の事業内容で、国庫補助金等他の補助金・助成金、競争的資金等の採択を受けた事業
(9)公序良俗に反する事業
(10)事業者が開発経費等を負担しない受託事業
(11)農林水産物の栽培や育成、品種改良等の事業
(12)農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等の事業
（※ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。）
(13)事業の成果物が人の口に入る食品等である事業

対象費用

補助金額
対象経費の2分の1以内の額とし、事業1件あたり100万円を上限とする。

補助対象経費
(ア)原材料・部品等購入費
(イ)開発設計費
(ウ)外注委託費
(エ)技術指導導入費
(オ)借損料
(カ)消耗品費

補助対象外の経費
次の経費は補助対象経費にはなりません。
(1)　補助対象物件や所定の帳簿類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込控等）の確認が出来ない場合
(2)　各種税金（収入印紙や消費税及び地方消費税含む）、各種保険料、振込手数料等の各種手数料
(3)　飲食費、宿泊費、国外への交通費（国外での交通費含む）、国内における公共交通機関を利用しない交通費（自家用車や社用車の使用は対象外）
(4)　水道光熱費、通信費（切手代、電話代、インターネット利用料金等（※宅配便代は補助対象とする。））、燃料費
(5)　賃貸借物件等の保証金、敷金、仲介手数料等これに類する経費
(6)　参考文献、図書、資料購入費
(7)　明らかに量産に使用するものや、量産に該当するもの
(8)　建屋、パソコン、（3D）プリンター、机、椅子、棚等の汎用性の高い機器等の購入や建設
　（※パソコンや（3D）プリンター、ソフトウェア、機器や設備の場合は、事前承認を得た上で、購入ではなく借損料（リース）で計上することが可能）
(9)　事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品・消耗品等（机、椅子、棚等の什器、事務機器、文房具等の事務用品等）
(10)　販促用品（ペンやメモ帳、ステッカー、シール等）　
(11)　実績や進捗状況確認検査や報告会への参加経費、補助金の実績報告書等の関連文書の作成経費事務局等との事務打合に係る経費
(12)　補助事業に直接関係があると認められない経費
　（例：タバコ等の嗜好品や懇談会や研修会、講習会、セミナー参加に係る経費等）
(13)　出張等の移動時間に対する人件費（実際に会議や展示会等に参加した実時間のみ対象とする。）
(14)　物品購入や役務に対する見積から支払までの一連の手続きが補助対象期間内に行われない場合
　（※場合によっては見積や発注、契約行為については、補助対象期間前でも可とする。）
(15)　他者発行の手形により支払われている経費
(16)　共同体での申請の場合、共同申請者間の取引
(17)　その他助成対象事業の経費として内容及び使用数量を明確に特定することが困難な費用