しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金

対象者

（１）補助対象者
　県内に拠点を有する者で、以下の事業実施主体を対象とします。
　・農林漁業者
　・小売業者
　・卸売業者（仲卸業者含む）
　・食料品製造業者（飲料製造業者含む）
　・飲食サービス業者
　・宿泊業者
　（上記分類は統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に則する）

　※漁業者については、個人及び任意団体等の代表者においては、次のいずれかの要件を満たしていること
　・島根県認定漁業者設置要綱（以下「設置要綱」という。）に規定する認定漁業者（見込みの者を含む）
　・設置要綱に規定する認定新規漁業者（見込みの者を含む）
　※参画する事業者には生産者及び流通事業者を含むこと

　（２）補助対象事業
・生産者と流通事業者を含む複数事業者による共同実施であり、複数年度にわたり継続可能な取組であること
・県内流通事業者等において、県内農林水産物の流通量や売上拡大につながる取組であること
・売れる産品づくりの助言等、経営安定に向けて流通事業者等と生産者が連携を図る取組であること
・水産物については、参画する漁業者の取組が、地元からニーズのある魚介類の漁獲（規模拡大含む）や新技術導入等に取組み、所得向上を図るものであること

対象費用

補助率等
　推進事業（ソフト事業）補助率２／３以内
　整備事業（ハード事業）補助率１／２以内
　補助上限額２００万円
　※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円。

補助対象経費
　本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
　・生産に係る取組（地域農林水産物の生産拡大や新規作物の導入実証等）
　・商品開発に係る取組（原材料購入、加工品試作、機能性成分分析、モニタリング調査等）
　・販売に係る取組（開発した商品のPR資材の作成、商談会への出展等）
　・体制整備に係る取組（推進会議、専門家招聘等）
　・農林水産物の生産・加工・流通・販売等に必要な施設及び機械等の整備
【対象経費】
　報償費（謝金）、旅費、材料費及び消耗品費、印刷費、広報費、委託料、発送費、使用料及び借り上げ料、原材料費、展示会等出展料、分析・検査費、専ら補助事業に従事する日々雇用職員やアルバイト、パート従業員の賃金、工事請負費（水産物に関するものに限る）、備品購入費（水産物に関するものに限る）、修繕費（水産物に関するものに限る）、その他知事が必要と認めるもの