令和5年度建設産業女性活躍加速化促進事業補助金（ICT機器等導入補助）

対象者

次の（１）～（４）の全てを満たす者。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。

（２）次の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
(1)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
(2)中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。

（３）次の(1)、(2)のいずれかに該当する者であること。
(1)建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
(2)建設コンサルタント業務等に係る大分県の入札参加資格を有すること。

（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

（５）女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し、受理されていること。

対象費用

補助限度額 ５０万円以内 (※1)

※１補助上限額は、令和２年度以降に大分県建設産業女性活躍推進事業費補助金の交付を受けた額を控除します。