令和5年度取引力強化推進事業補助金(2次募集)
金額 50 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード大分県中小企業団体中央会では、令和5年度取引力強化推進事業補助金の2次募集を開始します。
本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う事業を支援するものです。
実施機関 | 大分県中小企業団体中央会 |
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都道府県 | 大分県 |
対象地域 | 大分県 |
上限金額 | 50万円 |
公募期間 | 2023年8月18日(金)〜9月22日(金) |
対象者 | 企業,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
【補助対象者】
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(7)(5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和5年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。
※該当要件の詳細については、必ず公募要領をご確認ください。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人
※個別企業では申請できませんのでご注意ください。
対象費用
【補助金額・補助率】
上限:500,000円(税抜)
下限:100,000円(税抜)
補助率:3分の2
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