情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）

対象者

情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

対象費用

事業所賃料補助
対象地域　市内全域
補助額 年間事業所賃借料の1/5
限度額　900万円/年

対象地域　新潟都心地域内の対象建築物
補助額 年間事業所賃借料の3/4
限度額 5,000万円/年

雇用促進補助　※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型（重点企業以外）
正規雇用　50万円/人
非正規雇用　25万円/人（※5）正規転換 25万円加算
限度額 1,500万円/年

にいがた2km型（重点企業※4）
正規雇用　100万円/人（※6）UIターン・新卒者正規雇用採用50万円加算
非正規雇用　25万円/人（※5）正規転換75万円加算
限度額 5,000万円/年

（※4）重点企業:情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）、インターネット附随サービス業、映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）、インターネット広告業

（※5）非正規雇用者が正規転換した場合は、25万円加算。にいがた2km型（コールセンター等以外）の場合は、75万円加算

（※6）UIターン・新卒者を正規雇用した場合は、50万円加算

（※6）新卒者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの

（※6）UIターン者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの（転勤等による勤務地変更は除く）