電気自動車等導入支援補助金
金額 40 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、道路旅客運送事業者（バス・タクシー等）や、給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合には増額して補助します。
| 実施機関 | 神奈川県平塚市 |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 対象地域 | 神奈川県平塚市 |
| 上限金額 | 40万円 |
| 公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火) |
| 対象者 | 企業,その他,団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助対象事業者
市内に事業所を有する中小事業者（個人事業主や、社会福祉法人、一般社団法人、NPO等の法人格を持つ団体も幅広く対象になります。）
ただし、資本金又は従業員数が一定以上の事業者（大企業）及びみなし大企業（資本や役員に一定以上大企業が関係している）は除きます。
（中小企業基本法の基準を準用し判断します）
補助対象事業
以下の要件を満たす、事業用の電気自動車等を購入すること。
1.使用の本拠の位置が市内であり、直接事業の用として使用するもの
2.新車として新たに購入するもの
3.市内に本社又は支社等の事務所を有する市内事業者に発注し、支払いをすること
4.自動車検査証の初度登録年月日が令和4年4月1日以降のもの
5.申請者が自動車の所有者及び使用者であること（残価設定ローン等で購入し、所有者でない場合は対象となりません。）
6.自動車を販売する事業者が所有者となる車両の場合は、直接販売目的で使用されるものでないこと
7.車両の車体に商号又は屋号を表示すること。
8.「令和3年度補正予算クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の補助対象車両であるもの
※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に基づく処分制限期間内に譲渡等をしないこと。
対象費用
補助率、補助金額
1台当たりの補助金額
・道路旅客運送業者：40万円
・その他の事業者：20万円
給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合10万円加算（車両1台につき1台まで）
※1事業者につき2台までが補助対象となります。
※道路旅客運送業者とは、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、福祉有償運送業を営む者で、電気自動車等を直接事業の用として使用するものを指します。
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。