中小企業等デジタル化支援補助金
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード感染症対策に取り組む中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行う「生産性や業務効率の向上」とともに「対人接触機会の減少」に繋がるソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助します。
実施機関 | 神奈川県平塚市 |
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都道府県 | 神奈川県 |
対象地域 | 神奈川県平塚市 |
上限金額 | 100万円 |
公募期間 | 2022年4月1日(金)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 企業,その他,団体 |
対象業種 | 製造業,サービス業,物流・運輸業,卸売・小売業,建設・不動産業,その他 |
詳細情報
対象者
補助対象者
市内に事業所がある中小事業者
※医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。
補助対象事業
感染症対策に取り組む中小事業者等が行う、事業継続・拡大を見据えたうえで、生産性や業務効率の向上とともに対人接触機会の減少に繋がるソフトウェア等の導入に係る事業が対象となります。
対象費用
補助金額
(1)デジタル化促進コース
補助率3分の1(上限20万円)
※総額が10万円(税抜き)以上のソフトウェアが対象
(2)生産性向上促進コース
補助率2分の1(上限50万円または100万円)
ただし、すべての経費を市内発注し、支払いをした場合は上限100万円
※総額が70万円(税抜き)以上のソフトウェア等が対象
補助対象経費
(1)デジタル化促進コース
業務効率向上に係る目標設定を行い、目標達成のために必要なソフトウェアを導入する事業が対象です。ハードウェアは一切対象となりません。
1.ソフトウェアの購入・利用費(月額利用料や初期費用を含む)
2.システム開発委託費(既製品のカスタマイズを含む)
3.ソフトウェアの導入に付随する費用(初期設定費、既存システムとの連携費用など)
(2)生産性向上促進コース
生産性向上に係る目標設定を行い、目標達成のために必要なソフトウェア一式を導入する事業が対象です。ただし、事業の妥当性について、当市が指定するITコーディネータ(以降「専門家」)の事前確認を受ける必要があります。
1.デジタル化促進コースの1~3
2.ハードウェアの購入・利用費(ソフトウェアの作動に最低限必要な機器で、専門家に妥当性を認められたものに限る)
【参考】想定されるソフトウェアとその業種
・(製造業)生産工程管理システム、販売・在庫管理システム、CAD/CAM
・(建設業)施工管理システム、原価管理システム、積算ツール
・(運輸業)輸送実績管理システム、クラウド勤怠管理システム、配車管理システム
・(卸売業・小売業)販売管理システム、顧客管理システム、流通管理システム
・(サービス業)セルフオーダーシステム、予約管理システム、オンライン診療アプリ利用料、訪問介護支援システム
・(全般)電子契約、書類デジタル化(OCR)、業務自動化(RPA)ツール、グループウェア、給与計算シシステム
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
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