募集終了締切： 2022年05月12日(木)

埼玉県社会課題解決型新技術・新製品開発支援事業費補助金

上限
金額 750 万円

基本情報

埼玉県では、社会全体の課題解決に取り組む中小企業の皆様を支援するため、現状を打破する革新的な新技術や新製品開発等に対し「社会課題解決型新技術・新製品開発支援事業費補助金」を交付します。

実施機関	埼玉県
都道府県	埼玉県
対象地域	埼玉県
上限金額	750万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜5月12日(木)
対象者	企業
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

対象者
県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者で、開業後に決算を１期以上行っており、県内で引き続き 1 年以上事業を営む者。（ただし、みなし大企業は除く。）

対象事業
県内の中小企業者、小規模企業者が行う技術・製品開発等に係る事業で、
次の要件に該当するもの。
（１）課題が明確であり令和５年２月２８日までに技術開発や試作品開発等が可能なもの
（２）設定した社会課題の解決を目的とした技術・製品開発であること
（３）デジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラルに関する、先端的な技術・製品の
開発に係る事業でないこと
（３）補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公
表が可能であること
（４）同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと
（５）補助事業の実施に際して、事業のほぼ全部を第三者に外注するものでないもの
（６）公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判
断される事業でないもの

対象者
県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者

対象事業
社会全体の課題解決に取り組む新技術・新製品開発事業

対象者
県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者

対象費用

補助率等
（1）一般型補助率：1/2以内、補助上限額：750万円以内/件
（2）小規模型補助率：2/3以内、補助上限額：300万円以内/件（従業員20人以下の小規模企業者が対象）
※コロナ特別枠として、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた社会課題の解決に資するものは、
一般型の補助率を2/3以内、小規模型の補助率を3/4以内とする。

補助対象経費
原材料費、機械装置費、技術指導費、販路開拓費、委託費、人件費など
※ 補助対象経費の支出は、原則として金融機関への振込とする。

埼玉県の地域別補助金・助成金情報

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