埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金

対象者

対象者
県内中小企業、大学、研究機関
ただし、上記のものが県内中小企業でない場合は、共同開発体に県内中小企業が含まれていることとする。
また、補助事業者及び共同開発体の県内中小企業は、デジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する新たな技術又は製品の開発に必要な技術を有していること

※「県内中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者をいう。
※「県内小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店及び主たる事業所を有する者をいう。
※「共同開発体」とは、複数の中小企業や大学、研究機関が連携事業を行う事業体のことをいう、。

対象事業
補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。

1.デジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること。
2.県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること。
3.補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、事業化が見込まれる研究開発であること。

対象費用

補助金額について
補助率：補助対象経費の3分の2以内（県内小規模企業者は4分の3以内）
補助金額：上限750万円
補助金の支払：精算払

補助対象経費
・材料費
原材料費

試作品等の構成部分、製品開発等の実施に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入に要する経費。

＜注意事項＞
購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることとする。補助事業終了時点での未使用残高は補助対象とならない（消費した部分のみ）。
原材料を補助対象として計上する場合は、受払簿を作成し、受払いを明確にすること。
労務費

・人件費
製品開発事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う経費。
＜注意事項＞
1.人件費の算出方法は以下のとおりとする。
人件費単価＝給料及び賞与等の年間支払額（源泉徴収票の支払額）÷年間総労働時間（1936時間）(8時間/日×5日/週×52週) - (8時間/日×18日[令和4年度国民の祝日及び年末年始])
ただし、別途契約書がある場合はそれに従う。
補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間
応募時は令和3年源泉徴収票に基づき人件費単価を算出し、見込額を計上すること。事業終了時に令和4年源泉徴収票及び直接作業時間の実績に基づき実績額を確定する。
2.単価の上限は一時間当たり5千円、一日当たり4万円とする。
3.人件費を計上する場合は、作業者ごとに予定作業内容及び予定作業時間を人件費積算表に記載し、提出すること（事業期間中は人件費積算表に記載した予定作業内容及び予定作業時間について、伴走支援により毎月確認を行う）。

・製造経費A
外注費 製品開発に必要な機械装置の設計、試料の製造、試料の分析、法定検査、調査等の外注に必要な費用。
委託費 自社内で不可能な製品開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費
・製造経費B
技術指導費
製品開発を行うに当たって、外部（専門家等）から技術指導を受ける場合に要する経費。
＜注意事項＞補助対象計上する場合は技術指導報告書が必要。
修繕費
製品開発に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の保守又は修繕に要する経費。
賃借料
製品開発に必要な機械装置・工具・器具・備品・構築物等の賃借（リース）等に要する経費。
運搬費
共同開発体内等で試作品等を運搬するための経費。
その他経費
上記以外で、知事が特に必要と認める経費。

・一般管理費
販路開拓費
開発した製品等の販路開拓に要する経費。
＜注意事項＞交通費、宿泊費は対象外とする。
・固定資産
機械装置・工具器具備品
製品開発に必要な機械装置・工具・器具・備品等の購入、製造、改良、据付けに要する経費。
＜注意事項＞汎用性のある設備等は対象外とする。
構築物
製品開発に必要な構築物の購入、建造、改良に要する経費。
・無形固定資産
ソフトウエア
製品開発に必要なソフトウエアの購入、改良に要する経費。
産業財産権
開発した製品等の特許・実用新案等の出願に要する経費、特許・実用新案等を他の事業者から譲渡、実施許諾を受けた場合の経費。