【事業者向け】市内事業者エネルギー価格高騰対策支援事業支援金

対象者

給付金の交付の対象となるものは、次のすべての要件を満たす中小企業です
（1）法　　　人：小浜市に本社を置いてある事業者であること
　　 個人事業主：小浜市に事業所を置いている事業者であること

※ただし、事業主が小浜市民であるフランチャイズで事業を展開している店舗の場合は対象とする

（2）令和4年3月1日以前から申請日時点まで継続して事業を営み、かつ今後も事業継続の意思がある法人及び個人事業主
（3）営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること
（4）令和4年4月1日から令和5年3月31日までのいずれか一ヶ月間の売上または売上総利益（粗利）が、その前年の同月と比較して20％以上減少した月があること
（5）申請内容が虚偽であった場合、給付金を返還する旨を誓約するもの

（6）次の不給付要件（給付対象外となるもの）に該当しないこと
　（ａ）政治団体
　（ｂ）宗教上の組織もしくは団体
　（ｃ）上記(ａ)、(ｂ)に掲げるもののほか、支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断したもの

（7）市税等の滞納がないこと
（8）市または市が委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること
（9）小浜市暴力団排除条例に抵触していないこと
（10）市が実施する他のエネルギー価格高騰対策支援金を受けていないこと

対象費用

令和4年4月から令和5年3月までの任意の一ヶ月当たりのエネルギーに関する経費の支出額（消費税を除いた額）の1／2　※1,000円未満は切捨て

給付上限額：10万円　（1事業者1回限り）