空家に関する補助制度

対象者

○空家除却補助金
対象空家
次のすべてを満たす空家
1.昭和56年5月31日以前に建築されたもの
2.一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上）
3.1年以上居住し、又は使用されていないもの
4.勧告（空家特措法第14条第2項）を受けていないもの
5.除却について所有者等全員の同意を得ているもの

対象者
次のすべての要件に該当するかた
1.空家の所有者又は相続人
2.個人
3.市税の滞納がないかた

〇空家除却に係る固定資産税等相当額補助金
対象地
次のすべてを満たす土地
・除却補助金の交付を受けて除却した空家の跡地であること
・跡地となった日の属する年の1月1日を賦課期日とする固定資産税について住宅用地特例の適用を受けていること
・跡地となった日から営利目的で使用していないこと
・跡地となった日から相続以外の理由で所有者が変更されていないこと
・跡地となった日から土地の管理を行っていること

○隣地統合促進補助金
対象事業
・一戸建て住宅などが立地する狭小地（50平方メートル未満の土地）又は未接道地（建築基準法第42条第1項又は第2項に規定する道路に2メートル以上接していない土地）とその隣地を統合する事業で次のすべてを満たすもの
・隣地統合に係る土地が2メートル以上隣接していること
・隣地統合に係る土地をそれぞれ異なる個人又は法人が所有していること
・隣地統合した土地は10年間統合を解消しないこと
・統合に係る土地に立地する住宅を少なくとも一つ除却し、一つの住宅の用地として一体で利用すること
・相続及び生前贈与によるものでないこと
・未接道地とその隣地の統合にあっては、隣地統合により未接道の解消が図られること
（注記）土砂災害警戒区域内や公共事業の補償の対象となっている土地は補助対象外です。
対象者
・隣地統合に係る土地の所有権その他の権利により管理及び処分を行うことができる個人又は法人

○空家利活用補助金
対象事業：地域コミュニティの活性化等に資する空家の利活用事業
対象空家
次のすべてを満たす空家
1.昭和56年6月1日以降に建築されたもの
2.一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上）
3.1年以上居住し、又は使用されていないもの
4.建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
5.事業について所有者等全員の同意を得ているもの
6.過去に当該補助金の交付を受けていないもの
対象者
次のすべての要件に該当するかた
1.空家の所有者又は相続人若しくは対象空家を賃貸又は購入しようとするかた
2.市税の滞納がないかた
3.事例として紹介されることに同意いただけるかた

〇空家移住定住促進補助金
対象空家
（1）次のいずれかに該当するもの
　・富士見市空家バンクに登録されているもの
　・媒介契約を締結してから1年以上経過しているもの
　・水道、ガス、電気のいずれかが使用中止されてから1年以上経過しているもの
（2）次のすべてに該当するもの
　・建築されて22年以上が経過しているもの
　・昭和56年6月1以後に建築されたもの
　・居住床面積が55平方メートル以上であること
　・建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
　・公共事業の補償の対象となっていないもの
対象者
次のすべての要件に該当する方
・購入した空家を改修しようとするかた
・改修後、5年以上居住する意思のあるかた
・市め税滞納のないかた

対象費用

○空家除却補助金
補助額：補助対象経費の3分の1（上限30万円）
対象経費：対象空家の除却（解体）工事に係る費用
　　　　　上記工事に伴う廃材の撤去又は処分に係る費用

〇空家除却に係る固定資産税等相当額補助金
補助金額
補助対象地に係る固定資産税等の増額分（最大2年間）

○隣地統合促進補助金
補助額
狭小地とその隣地　補助率：3分の1　補助上限額：30万円
未接道地とその隣地　補助率：2分の1　補助上限額：50万円
対象経費：不動産取得費用
　　　　　不動産取得に係る仲介手数料
　　　　　測量及び境界明示費用
　　　　　登記費用

○空家利活用補助金
補助額：補助対象経費の3分の2（上限80万円）
対象経費：対象空家の改修工事に係る費用

〇空家移住定住促進補助金
補助額：補助対象経費の3分の1（上限20万円）
対象経費：台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事にか係る費用
　　　　　給排水、電気又はガス設備の改修工事係る費用
　　　　　屋根、外壁等の外装の改修工事係る費用
　　　　　増改築工事係る費用
　　　　　外構工事係る費用