募集終了締切： 2023年12月22日(金)

向日市ゼロカーボン推進補助金

上限
金額 20 万円

基本情報

従来から補助金の交付を行っております家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金に加えて、令和5年7月から太陽光発電設備と蓄電池の補助金額を大幅に拡大するとともに、エネファーム（家庭用燃料電池）の導入にかかる補助金を新たに追加します。
補助要件、手続き等をご確認の上、ぜひご活用ください。

実施機関	京都府向日市
都道府県	京都府
対象地域	京都府向日市
上限金額	20万円
公募期間	2023年7月3日(月)〜12月22日(金)
対象者	企業,団体,個人
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業

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詳細情報

対象者

太陽光発電設備
以下の要件を全て満たす設備が対象です。

個人の住宅又は事業所の屋根に設置するもの
商用化され、導入実績があるもの
中古設備でないこと。
既存設備の置換や増設でないこと。
FIT制度又はFIP制度の認定を取得しない設備であること。
電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない設備であること。
法定耐用年数を経過するまでの間、J－クレジット制度への登録を行わないこと。
撤去や処分については、申請者の責任において確実かつ適切に行うこと。

蓄電池
以下の要件を全て満たす設備が対象です。

「蓄電池仕様書 (PDF：96.7KB)」に適合するものであること。
上記に該当する太陽光発電設備の附帯設備であること。
1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下であること。
原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
定置用の設備であること。
商用化され、導入実績があるものであること。
中古設備でないこと。
既存設備の置換や増設でないこと。

エネファーム（家庭用燃料電池）
都市ガス、天然ガス、 LPG 、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。

注意事項
補助金交付決定後に契約をしてください。
太陽光発電設備について、FITやFIP制度の認定を受ける場合は、対象外となります。
太陽光発電により発電した電力量について、家庭用は30％以上、事業所用は50％以上を自家発電する必要があります。
令和6年2月15日（木曜日）までに実績報告できる事業が対象です。
蓄電池だけの導入は対象外です。
太陽光発電設備の撤去や処分については、申請者において確実かつ適切に行うようにしてください。

対象費用

家庭用
太陽光発電設備
発電容量1kWあたり70,000円（太陽光発電設備のみの導入でも対象）

蓄電池
蓄電容量1kWhあたり50,000円（太陽光発電設備と同時導入が対象）

エネファーム
設置費用の1/2の補助（最大200,000円）

事業所用
太陽光発電設備
発電容量1kW当たり50,000円（太陽発電設備のみの導入でも対象）

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