国東市中小企業・小規模事業者電気・ガス料金高騰対策助成金

対象者

対象事業者
次に掲げる(1)～(5)の要件をすべて該当するものとします。
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者
（ただし、主として農業・漁業・林業の事業者は除く。また、物価高騰に伴う燃料、材料費等の助成金を受けている事業者についても除く）

(2)令和4年５月31日までに創業し、直近の申告を完了し、市内に事業所を有している事業者

(3)今後も事業活動を行う意思のある事業者

(4)市税等を滞納していない事業者

(5)令和5年の半年間（1月から6月）において、市内事業所で使用したエネルギー経費（電気料金・ガス料金）の税込合計が33万円以上の事業者（ただし、住居兼事業所の場合は、使用したエネルギー経費に3分の2を乗じた額が33万円以上であること）

対象費用

助成金の額
1事業者につき、1回限りの交付となります。
市内事業所において事業者が支払った令和5年1月から6月までの6か月分の電気・ガス料金の合計額に応じて、10万円から20万円助成します。