奨学金返還支援制度導入企業募集
金額 10 万 円
基本情報
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長野県では令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業を始めます
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します
| 実施機関 | 長野県 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象企業
・県内に本社等を置く資本金10億円未満の中小企業、NPO、社会福祉法人、公益法人等
・従業員への奨学金返還支援制度を設けていること
※就業規則又は社内規定で定められていることが必要です
・以下の各種認定制度を1つ以上取得していること
県「職場いきいきアドバンスカンパニー」
国「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」
※国認定制度のみ取得の場合、額の確定までに「職場いきいきアドバンスカンパニー」を取得
・同一の大企業又はその支配下にある企業が発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない
・大企業の役員又は職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない
・国又は地方公共団体が補助事業者の発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を保有していない
・国又は地方公共団体の職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めていない
・雇用保険の適用事業主である
・県税の未納がない
・事業分野が、日本標準産業分類の大分類「公務」に属さない
・事業分野が、性風俗関連営業・接待を伴う飲食店等営業又はこれらの一部を受託する営業を行っていない又は公序良俗に反さない
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者等暴力団に関わりがある者ではない
・申請日から過去3年間に労働関係法令その他の法令に係る重大な違反をしていない
対象従業員
・対象企業が返還支援制度を創設後、採用された者（中途採用者を含む）
・雇用期間の定めのない正社員である者
・奨学金の返済においてその他の金銭的支援を受けていない者
対象費用
対象経費
従業員の奨学金返還に代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額
補助割合
1/2
上限額
10万円（支援対象従業員1人あたり・年額）
上限人数
3人（1社あたり・各年度）
※上位認証取得〈アドバンスプラス（職場いきいきアドバンスカンパニー）、プラチナくるみん（くるみん）、プラチナえるぼし（えるぼし）〉若しくは各種認証を2つ以上取得している企業は5人
補助期間
入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）
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