野々市市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金

対象者

対象事業者
　次のすべてを満たしている中小企業者となります。ただし、農林漁業を営む個人事業主を除きます。
1. 令和5年4月1日以前から、事業を営んでおり、今後も事業活動を継続する意思があること。

2. 確定申告（個人事業主にあっては所得税、法人にあっては法人税の確定申告をいう）の納税地が野々市市内であること。

3.前年の年間事業収入が60万以上あること。

4.令和4年7月から令和5年6月までの任意の1カ月分の事業用の電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油の経費（以下「エネルギー経費」という。）を、3万円以上支払っていること。

5.野々市市が実施する同じ趣旨のエネルギー経費に対する支援制度の対象とならないこと。

支援制度の具体例：野々市市介護・障害福祉サービス事業者物価高騰対策事業

※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）における「中小企業者」の範囲であり、具体的には次のとおりです。

業　種：資本金の額または出資の総額：常時使用する従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2～4を除く)：3億円以下：300人以下
2.卸売業：1億円以下：100人以下
3.サービス業：5,000万円以下：100人以下
4.小売業：5,000万円以下：50人以下

対象費用

支援金の額
　令和4年7月から令和5年6月までの期間の任意の一月の事業用のエネルギー経費（消費税及び地方消費税を含む）を支払った合計額に応じて、次の交付額となります。
　・3万円以上10万円未満・・・・・交付額3万円
　・10万円以上・・・・・・・・・交付額10万円

※一事業者につき1回限りの交付となります。
また、複数の店舗、事業所を経営している場合であっても、店舗単位ではなく事業者単位での交付となります。