賃金アップ環境整備応援補助金（第四次募集）

対象者

１　補助対象者
本補助金の対象者は、次のすべてに該当する者となります。

（１）賃金引上げ計画を策定する者
　労働者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額（以下、「事業場内最低賃金」という。）を令和6年2月29日（木）までに50円以上または100円以上引き上げるとともに、就業規則等でその引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。

（２）次のいずれにも該当する者
ア　鳥取県内に事業所（本店、支社、営業所、事務所、工場等）を有する、下表のいずれかに該当する中小企業事業者であること。
イ　申請書の提出日時点で法人設立後（個人の場合は個人事業の開業の届出後）１年以上経過し、申請する事業について十分な実績を有していること
ウ　事業場内最低賃金が885円以上1,100円以下であること。（※1）

業種：資本金の額又は出資の総額：常時使用する従業員の数（※2）
一般産業（以下の業種以外）：3億円以下：300人以下
卸売業：1億円以下：100人以下
サービス業：5千万円以下：100人以下
小売業：5千万円以下：50人以下

※1　現在の事業場内最低賃金が854円～884円の事業所は、厚生労働省（鳥取労働局）が実施する「業務改善助成金」を活用できます。詳しくは鳥取労働局のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

※2　常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員及び臨時の従業員は含みません。
　なお第三次募集で要件としていた「県内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。」の要件は第四次募集では適用はありません。

２　補助対象事業・経費
生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等のために支出する次の経費が対象となります。
なお、対象となる経費の一例については募集要領に記載しています。

【対象経費】
専門家謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング費、委託費（調査、システム開発、就業規則整備）、当該補助金手続き業務代行料

対象費用

３　補助金額
２補助対象事業・経費に３分の２を乗じた額または下表の事業場内最低賃金の引上げ額及び引上げる労働者数（※県内に住所を有し、かつ県内事業所に住所を有する者に限る）に応じた、(3)で定める上限額のいずれか低い額を補助金額とします。

補助率 2／3

引上げ額 50円以上

引上げる労働者数 補助上限額
1人 200千円
2人 400千円
3人 600千円
4人 800千円
5人 1,000千円
6人 1,200千円
7人 1,400千円
8人 1,600千円
9人 1,800千円
10～19人 2,000千円
20～29人 2,500千円
30人以上 3,000千円

引上げ額 100円以上

引上げる労働者数 補助上限額
1人 300千円
2人 600千円
3人 900千円
4人 1,200千円
5人 1,500千円
6人 1,800千円
7人 2,100千円
8人 2,400千円
9人 2,700千円
10～19人 3,000千円
20～29人 4,000千円
30人以上 5,000千円