新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

対象者

交付対象者
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。

対象設備
　ア.設備条件
　　◎再生可能エネルギー発電設備
　　　(1)風力発電　　　：1地点当たりの合計出力5kW以上

　　　(2)バイオマス発電：発電出力5kW以上
　　　　　　　　　　　　バイオマス依存率60％以上(※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100％とする。)

　　　(3)水力発電　　　：発電出力5kW以上1,000kW以下

　　　(4)地熱発電　　　：特になし

　　　(5)上記(1)～(4)の対象設備および太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池
　　　　・上記(1)～(4)の対象設備及び太陽光発電設備の新設（増設）に併せて導入する蓄電池
　　　　・上記(1)～(4)の対象設備及び太陽光発電設備の発電電力を蓄電するもの
　　　　・太陽光発電を設置する場合、太陽光発電の出力は10kW以上

　　◎再生可能エネルギー熱利用設備
　　　(6)太陽熱利用：集熱器総面積5平方メートル以上
　　　(7)温度差エネルギー利用：ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力が5kW以上
　　　(8)雪氷熱利用：雪又は氷を貯蔵する雪室、氷室等及び冷気・冷水の流量を調整する機能を有する雪氷熱供給設備
　　　(9)地中熱利用：ヒートポンプを設置する場合は、冷却又は加熱能力5kW以上
　　　(10)バイオマス熱利用：バイオマス依存率60%以上(※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオマス依存率を100％とする。)

　イ.系統接続条件
　　・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度等による売電は不可とする。

　ウ.設置条件
　　・新潟県内の事業所に設置する設備を対象とする。
　　・住宅または住居施設への設置は、設備条件を満たしていても不可とする。
　　・国内の販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。

対象費用

補助金の対象経費
　・設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費

　・設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
　　　※対象外：土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等

　・工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費
　　　※対象外：建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地、消雪パイプ等の二次利用目的のための削井及び地盤改良工事に準じる工事費

　・その他経費：事業実施に必要な経費
　　　※対象外：電力会社との工事費負担金

補助率及び補助限度額
　(1)風力発電設備
　　　補助率　　：1／4以内
　　　補助限度額：8，000千円

　(2)～(4)風力以外の発電設備
　　　補助率　　：1／3以内
　　　補助限度額：5，000千円

　(5)蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）
　　　補助率　　：1／3以内
　　　補助限度額：1,460千円

　(6)～(10)熱利用設備
　　　補助率　　：1／3以内
　　　補助限度額：5,000千円