新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金

対象者

対象事業
補助金の対象となる事業は、タクシー事業者※1が次世代タクシー等※2を導入する事業又はリース事業者※3がタクシー事業者と補助対象車両に係るリース契約の締結に要する経費です。

※1　道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条の許可を受けて、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者

※2　次に掲げる車両及び設備
　　　・電気自動車等タクシー（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のタクシー車両）
　　　・ユニバーサルデザインタクシー（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車であって、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領（平成24年3月28日付け国自旅第192号）に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両）
　　　　※該当車両：トヨタ自動車　JPN　TAXI
　　　・電気自動車用充電設備（一般用電気工作物（電気事業法（昭和39年法律第170号）第38条第1項に規定する電気工作物をいう。）であって、主として電気自動車等タクシーに充電するための設備）

※3　リース契約に基づき、事業用自動車を借主に貸し渡すことを業とする者

補助対象事業者
補助金の交付の対象となる者は、県内に住所を有する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人のタクシー事業者又はリース事業者です。

補助対象車両等
(1)補助対象車両
補助の対象となる車両は、次の全ての要件を満たす電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシーです。
ア　県内に使用の本拠の位置を有する車両であること。
イ　タクシー事業を行うために使用する車両であること。
ウ　令和5年4月1日から令和6年2月29日までに新規登録（登録を抹消した中古車の再登録を除く。）する車両であること。

(2)補助対象設備
補助の対象となる設備は、次の全ての要件を満たす電気自動車用充電設備です。
ア　知事が別に定める市町村に所在する設備であること。
　　※対象市町村が決まりしだい、別途ご案内いたします。

イ　一般向けに開放された設備であること。

ウ　令和5年4月1日から令和6年2月29日までに設置された設備であること。

対象費用

補助対象経費
(1)電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシー
補助対象経費　＝　車両本体価格※　－　値引き額
※　消費税及び地方消費税は含みません。

(2)電気自動車用充電設備
補助対象経費　＝　充電器本体等価格※　－　値引き額
※　充電器本体、機器を構成するために必要な付属品及び蓄電池の価格とします。
※　設置等に係る工事費用、消費税及び地方消費税は含みません。

補助対象
(1)電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシー
補助金額※1　＝　補助対象経費　－　236万円※2（千円未満切捨て）

※1　補助限度額を次のとおりとします。
　　　・電気自動車等タクシー：1台当たり60万円（プラグインハイブリッド自動車は1台当たり30万円）
　　　・ユニバーサルデザインタクシー：1台当たり40万円

※2　標準的なハイブリッド自動車の車両本体価格とします。

(2)電気自動車用充電設備
補助金額　＝　補助対象経費　×　1月4日（千円未満切捨て）

令和6年2月29日までに車両登録及び充電設備工事を完了する必要があります。