新潟県次世代タクシー等導入促進事業補助金
金額 60 万 円
基本情報
本補助金は、脱炭素社会の実現及び高齢者等の移動手段の確保の観点から、タクシー事業者又はリース事業者が行う次世代タクシー等の導入に要する経費について、県がその一部を補助するものです。
実施機関 | 新潟県 |
---|---|
都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県 |
上限金額 | 60万円 |
公募期間 | 2023年6月29日(木)〜24年3月31日(日) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | サービス業 |
詳細情報
対象者
対象事業
補助金の対象となる事業は、タクシー事業者※1が次世代タクシー等※2を導入する事業又はリース事業者※3がタクシー事業者と補助対象車両に係るリース契約の締結に要する経費です。
※1 道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の許可を受けて、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者
※2 次に掲げる車両及び設備
・電気自動車等タクシー(電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のタクシー車両)
・ユニバーサルデザインタクシー(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車であって、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領(平成24年3月28日付け国自旅第192号)に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両)
※該当車両:トヨタ自動車 JPN TAXI
・電気自動車用充電設備(一般用電気工作物(電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する電気工作物をいう。)であって、主として電気自動車等タクシーに充電するための設備)
※3 リース契約に基づき、事業用自動車を借主に貸し渡すことを業とする者
補助対象事業者
補助金の交付の対象となる者は、県内に住所を有する個人又は県内に事務所若しくは事業所を有する法人のタクシー事業者又はリース事業者です。
補助対象車両等
(1)補助対象車両
補助の対象となる車両は、次の全ての要件を満たす電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシーです。
ア 県内に使用の本拠の位置を有する車両であること。
イ タクシー事業を行うために使用する車両であること。
ウ 令和5年4月1日から令和6年2月29日までに新規登録(登録を抹消した中古車の再登録を除く。)する車両であること。
(2)補助対象設備
補助の対象となる設備は、次の全ての要件を満たす電気自動車用充電設備です。
ア 知事が別に定める市町村に所在する設備であること。
※対象市町村が決まりしだい、別途ご案内いたします。
イ 一般向けに開放された設備であること。
ウ 令和5年4月1日から令和6年2月29日までに設置された設備であること。
対象費用
補助対象経費
(1)電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシー
補助対象経費 = 車両本体価格※ - 値引き額
※ 消費税及び地方消費税は含みません。
(2)電気自動車用充電設備
補助対象経費 = 充電器本体等価格※ - 値引き額
※ 充電器本体、機器を構成するために必要な付属品及び蓄電池の価格とします。
※ 設置等に係る工事費用、消費税及び地方消費税は含みません。
補助対象
(1)電気自動車等タクシー及びユニバーサルデザインタクシー
補助金額※1 = 補助対象経費 - 236万円※2(千円未満切捨て)
※1 補助限度額を次のとおりとします。
・電気自動車等タクシー:1台当たり60万円(プラグインハイブリッド自動車は1台当たり30万円)
・ユニバーサルデザインタクシー:1台当たり40万円
※2 標準的なハイブリッド自動車の車両本体価格とします。
(2)電気自動車用充電設備
補助金額 = 補助対象経費 × 1月4日(千円未満切捨て)
令和6年2月29日までに車両登録及び充電設備工事を完了する必要があります。
新潟県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。