長野市若者・子育て世帯等移住促進家賃支援事業補助金
金額 48 万 円
基本情報
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長野市への移住と定住の促進を図り、地域の活性化を図るため、長野市への定住の意思を持つ若者、子育て世帯及びテレワーカーを対象に、長野市内に住宅を確保するための支援を行います。
| 実施機関 | 長野県長野市 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県長野市 |
| 上限金額 | 48万円 |
| 公募期間 | 2023年6月29日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
長野県外からの移住者で以下すべてに該当する方が対象です。
・おおむね3年以上本市に定住する意思を持つ者
・令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に本市に転入した者（当該転入日前3年以内に県内に住所を有していた者を除く。）
・次のいずれかに該当するもの（当該転入日前3年以内に県内に住所を有していた者を除く。）であること
ア.若者（転入日時点で40歳未満の者）
イ.子育て世帯の構成員（中学校卒業前のものが属する世帯）
ウ.テレワーカー（補足2）
・本市内に所在する賃貸住宅の賃借人であること
・その賃貸住宅の所在地において交付対象者及びその世帯構成員が本市の住民基本台帳に登録され、現に居住していること
・交付対象者及びその世帯構成員の転勤、医療施設又は福祉施設への入所、学校への入学等による一時的な居住ではないこと
・交付対象者が本市の住民基本台帳に登録のある者と婚姻したことによる転入ではないこと
・交付対象者が生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
・交付対象者及びその世帯構成員が市税を滞納していないこと
・交付対象者及びその世帯構成員が暴力団員又は暴力団関係者でないこと
・交付対象者が国家公務員又は地方公務員（これらに準ずる者を含む。）でないこと
・補助対象経費について、国、県又は市による他の補助金等の交付を受けていないこと。
（補足2）テレワーカーとは次のアからウまでの全てに該当する者をいう
ア.移住して住宅等で情報通信技術を利用して事業場外における勤務を行う者
イ.所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市に移住した者
ウ.本市を生活の本拠とし、移住前の業務を引き続き行う者
対象費用
月額2万円を上限に、最大2年間、補助金を交付します。
補助対象経費
月額家賃から住宅手当を控除した額
※家賃は賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、管理費、駐車場使用料その他の市長が適当でないと認める費用を除く。）
※対象となる家賃は、自己の居住のために賃貸借契約を締結した市内の賃貸住宅で、次の住宅を除く。
ア.国又は地方公共団体が整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。）
イ.給与住宅（補足1）
ウ.賃借人及びその世帯構成員の3親等内の親族が所有する住宅
（補足1）給与住宅とは、会社、国及び地方公共団体等がその社員、職員等を居住させる目的で管理する社宅や寮等の住宅をいう。
補助額
補助率：対象経費の2分の1以内
上限額：月額2万円
交付対象期間
補助を開始した月から連続する2年間
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