高島市企業活動支援事業

対象者

１．設備投資奨励金
▼要件
　事業に使用する建物、償却資産を新設、増設、購入等されて固定資産税が賦課された場合が対象となります。
※高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。

▼対象
　2020年1月2日～2023年1月1日に実施された新規の設備投資で、固定資産税が賦課されているものが対象となります。

（注意）土地、芸術品等、売電用太陽光発電設備を除きます。

２．雇用増進奨励金
▼要件
基準日（１月１日）前１年間で市内従業員を増員した企業が対象となります。なお、常時雇用する従業員数によって要件が異なります。
　※１０人以下の企業・・・・・市内従業員数が１人以上増加
　※１１人～２０人の企業 ・・・市内従業員数が２人以上増加
　※２１人以上の企業・・・・・市内従業員数が５人以上増加
　また、支店間の異動による増員は除きます。（資本、賃金、人事状況から見て、対象労働者を雇用した事業主と密接な関係にある事業主が対象労働者を雇い入れた場合も同様です。）

▼市内従業員
　市内従業員とは、申請日現在において、市内に住所を有し、雇用保険の被保険者であり、かつ期間の定めのない雇用契約によって雇用されている方です。
※パートタイマーであっても、１週間の所定労働時間が２０時間以上であるなどの条件を満たし、雇用保険の被保険者となっている場合は人数に含めてください。
※外国人技能実習生および１号特定技能外国人は対象外です。

全般的事項
・市内で継続的に事業を営まれている企業が対象となります。
　（市税等の未納がないこと。）
・市外に本社のある企業であっても、市内に事務所または事業所を有する法人で、市に法人設立（開設）申告書の提出のあった企業は対象とします。

・中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条に該当する企業が対象です。なお、下記の業種に該当する企業は、その規模に関わらず対象となります。
　(1) 製造業
　(2) 生活関連サービス業・娯楽業
　(3) 医療、福祉
　(4) 情報関連産業
　(5) 旅館業
　(6) 農畜林水産物の生産加工施設
　(7) 試験研究施設

・風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に定める風俗営業及びこれに類する営業をいう。）に該当する企業は対象外です。

対象費用

１．設備投資奨励金
　新規設備投資に対する固定資産税の２分の１相当額を３年間支援します。

▼交付期間
　新設、増設、購入等以降の最初に固定資産税が賦課される年度から３年間

２．雇用増進奨励金
　厳しい経済情勢の中、定住者の雇用の受け皿として、市内従業員数を増員された企業に対して、増加した従業員１人当たり１０万円（市外からの転入者および障がい者は２０万円）を交付します。（高島市企業誘致条例の適用を受ける場合を除きます。）

▼交付期間
　基準日（１月１日）現在における実績に応じて基準日の属する年度に交付します。

※交付額の２分の１を地域通貨アイカで支払います。