住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度

対象者

補助対象・要綱
補助金の交付対象となる事業は、予め本市に登録した「登録事業プラン」により太陽光発電システムを市内に設置するものであり、以下の要件を満たしているものです。

・設置する設備について、要綱別表1「補助対象設備の要件」に掲げる要件を満たしていること。
・住宅所有者と登録事業プランを提供する事業者との間で締結された登録事業プランに係る契約について、要綱別表2「登録事業プランに係る契約の要件」に掲げる要件を満たしていること。
・太陽光発電システムを設置する住宅において、補助対象事業の経費に関して、本補助金以外の一切の補助金又は助成金の交付決定を受けていないこと（予定も含む。）。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定又はFIP(FeedinPremium)制度の認定を取得しないこと。
・補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
・住宅への太陽光発電システムの設置工事に着手していないこと。ただし、建売住宅の場合には、新たな住宅所有者が建売住宅供給者等から住宅の引渡しを受けていないこと。

対象費用

補助額
・太陽光発電設備：発電出力1kWあたり70,000円　上限：350,000円
・蓄電池：補助対象経費の3分の1　上限：250,000円

補助金相当額の住宅所有者への還元
・補助金相当額※については、初期費用ゼロサービス契約期間内の住宅所有者の利用料の合計額から控除（還元）する必要があります。
・この方法として、サービス利用料から毎月定額を割引くことや、補助金相当額を一括で住宅所有者に支払うこと等があります。
・補助金の申請にあたっては、太陽光発電システムが設置される住宅の所有者に対して、補助金の交付申請をすること及びサービス利用料は補助金相当額が控除されているものであることを説明する必要があります。

※補助金相当額全額を住宅所有者に還元する必要がありますが、電力販売の場合で、補助事業者が宮城県内に本社を有する企業である場合は補助金相当額の5分の4とすることも可能です。