工場等設置奨励補助金

対象者

対象業種・施設
(1) 対象業種(以下の業種を営んでいる個人又は法人を対象とします)
製造業,情報通信業,道路旅客運送業,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業,学術・開発研究機関,デザイン業,広告業,職員教育施設・支援業,コールセンター業

(2) 対象施設(以下の施設を建設しようとする個人又は法人を対象とします。現在営んでいる業種は不問)鉱物採掘施設,陸上養殖施設,植物工場,私立大学,私立短期大学,私立専修学校,日本語教育機関,特定民間施設(※)
※ 特定民間施設とは、総合保養地域整備法(通称:リゾート法)第2条第2項に規定する特定民間施設を指します。

(3) 社員寮((1)及び(2)の業種・施設を営む者が設置するものに限ります)

対象となる工事等の分類
(1) 新設
新たに工場等を設置する場合(既存工場等を取得又は借受ける場合を含む。)

(2) 増設
規模拡大の目的で,既設工場等と同一敷地内又は隣接して工場等を設置する場合

(3) 移転
市内に工場等を有する事業者が,既設工場等を閉鎖又は解体し,市内の他の敷地に工場等を設置する場合

(4) 改築
既設の工場等において,事業拡大等を目的に,事業用の建物,機械設備及び附属施設を更新又は拡充する場合

支援措置適用工場等の指定
(1) 補助金交付を受けるためには指定を受けることが必須です。
(2) 事業者は,指定を受けようとする工場等の新設等の工事着手後1か月を経過する日までに指定申請を行ってください。

(3) 指定の要件 ※見込みでも可
1 投下固定資本総額1,000万円以上(税抜)
2 新設又は増設 新規雇用者5人以上(本市に工場を有しない者が新設する場合は従事者5人以上)移転又は改築 新規雇用者3人以上又は10人以上の雇用の維持
※過去に移転又は改築で指定を受けたことがないこと
3 新規雇用者又は従事者に本市に住民登録のある新規雇用者1人以上含む
4 公序良俗に反しないこと,暴力団でないこと,市税等の滞納がないこと

対象費用

(1) 施設整備費補助金(NEW!) 建物、機械設備及び付属施設の取得に要した費用の20%
〇 操業開始後1年を経過する日までに取得したものが対象(操業開始日で2年以上経過したものは除く)

(2) 用地取得費補助金 取得に要した費用の20%
○ 上限額5,000万円

○ 操業開始後1年を経過する日までに取得したものが対象。(操業開始日で3年以上経過したものは除く)

(3) 新規雇用者補助金(NEW!)
○ 1人あたり正規雇用者30万円,非正規雇用者10万円
○ 対象者が正規雇用者で,次に該当するときは1人あたり30万円を加算
ア 本市出身者で学校等卒業後1年以内の者
イ 本市内の高等学校等を卒業後1年以内の者
ウ 障害者
○ 上限額1,000万円