移住支援金

対象者

対象者（次のア～ウのすべてに該当し、かつ１～５のいずれかに該当する方）
ア．住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上（直前１年間は連続）、東京都２３区内に在住または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条件不利地域（※１）を除く）から２３区内に通勤（※２）していた方。ただし、前述の東京圏から東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した方は通学期間も対象期間とすることができます。

イ．平成３１年４月１日以降、八峰町に住所を定めた方で、次のいずれかに該当する方

ウ．八峰町に５年以上居住する意思を持つ方

※１条件不利地域
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

※２　ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３カ月前までを直前１年の起算点にすることができる

１．秋田県で指定する「マッチング支援対象法人」へ就職した方
　秋田移住支援金マッチングサイト上に移住支援金対象の求人が掲載された以降に求職申し込みし、週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就職された方（３等親以内の親族が経営する法人による雇用を除く）

２．プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方

３．テレワークに関する要件をすべて満たした方

４．八峰町の関係人口と認められた方

５．秋田県の起業支援事業により起業した方
　県が実施する企業支援事業にかかる企業支援金（地域課題解決枠）の交付決定を受けている方

※１～５の詳細については「八峰町移住支援金交付要綱(186KB)」をご確認ください。

世帯向けの申請は、次のすべての要件にも該当すること
1.申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
2.申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3カ月以上1年以内であること

対象費用

支給金額
世帯で移住 ・・・ １００万円／世帯
単身で移住 ・・・ 　６０万円／世帯
※本支援金の交付を受けた方の中で、県が独自に定める業種における有資格者は、県より世帯１００万円、単身６０万円が加算されます。（県単支援分）