結婚新生活支援事業

対象者

対象者の主な条件（次のすべてに該当する夫婦）
１．婚姻日
　　令和５年３月１日から令和６年３月３１日の間に婚姻した夫婦
　　（夫婦のうち、いずれかお一人が申請してください）

２．年齢
　　婚姻日における年齢がご夫婦共に３９歳以下

３．所得
　　令和５年６月末までに申請する方…令和４年度所得証明書の額がご夫婦合わせて５００万円未満
　　令和５年７月以降に申請する方……令和５年度所得証明書の額がご夫婦合わせて５００万円未満
　　（各々の所得証明書の対象期間中に、奨学金を返還している場合は、その分を差し引いて算定します）

４．住所
　　申請日時点で、申請に係る市内の対象物件に住所を定めていること
　　（事情により、他方が同居前であっても申請できる場合があります）
　　申請の日または同居を開始した日のいずれか遅いから２年以上継続して市内に居住する意思があること

※過去に他市町村で結婚新生活支援事業補助金（または類似の補助金）を受けたことがある場合は、申請できません。

対象費用

補助額（上限）
・基本額　　　　　　　　　　　　　３０万円まで
・ご夫婦いずれも２９歳以下の場合　６０万円まで

対象経費
１．住宅取得（新築・中古住宅購入）費用
　　婚姻日から遡って１年前以降に取得し、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに支払ったもの

２．住宅リフォーム費用
　　婚姻日から遡って１年前以降に契約し、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに支払ったもの

３．住宅賃貸借費用
　　令和５年４月１日から令和５年３月３１日の間に支払った賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
　　・ご夫婦が同居していることを、住民票または契約書で確認できる期間に限ります。
　　・婚姻前から同居している場合は、婚姻日以降に支払った経費が対象となります。

４．引越費用
　　婚姻に伴う引越のために、令和５年４月１日から令和６年３月３１日の間に引越業者または運送業者へ支払ったもの
　　・引越であることが明確な経費に限ります。
　　・レンタカー等で運搬した費用や、引越プランではない宅配便を利用した費用は申請できません。

※いずれも、原則としてご夫婦のいずれかが契約者及び支払者である必要があります。
※上記のうち同一経費について他の公的制度から補助を受けている場合、申請できません。

資格認定について
婚姻日が条件に当てはまっているものの、対象経費の支出が令和６年４月１日以降の場合、資格認定を申請することができます。
（ただし、令和６年度の制度内容や予算が決定することが前提となりますので、資格認定の決定を受けた場合でも、申請受付をお約束するものではありません。）