三種町地域雇用創出推進事業

対象者

①新規雇用奨励事業
②店舗等増改築事業
③機械設備投資事業
④新規進出・起業支援事業
⑤工場誘致等奨励事業

・農林漁業、医療業は補助対象外。
・②～⑤は、事業の実施前に申請すること。（補助金の交付決定日以前に契約、発注した事業については、対象となりません。）
・②～③及び④の異業種参入については、三種町内で１年以上、事業を行っていること。
・税金等及び上下水道料並びに温泉使用料も完納していること。
・各事業とも雇用計画書を添付し、確実に雇用が見込まれること。
・②～⑤の事業費には、消費税を含む。
・補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
・各メニューとも補助の限度額に関わらず、１事業者、年１回の申請となります。

対象費用

事業内容　
①新規雇用奨励事業
人材の確保を図るため新たに社員を雇用した事業所に対して支援する。
正規社員の新卒者及び３５歳未満の離職者１人月額３万円、３５歳以上の離職者１人月額２万円、非正規社員１人月額１万円。ただし、採用月から１人１２ヵ月を限度として支給する。
※非正規雇用者を正社員転換した場合も対象となります。

②店舗等増改築事業
店舗・事務所・作業場・外構等の新築、空き店舗等活用及び増改築を行うことにより、売上の増加や作業効率化され、新たな雇用が見込まれる事業所に対して支援する。
補助対象は、店舗・作業場等新築及び空き店舗等を活用した場合は、対象事業費の５０％補助とし、１事業者５０万円を限度とする。増改築に要する経費。対象事業費の１５％補助、１事業所３０万円を限度とする。町外からの集客を見込める観光事業の場合は、対象事業費の３０％補助、１事業所２００万円限度とする。

③機械設備投資事業
新規の設備投資や既存設備の更新により、新たな雇用が見込まれる事業所に対して支援する。
補助対象は機械設備の新設及び既存設備と同等以上の設備投資に要する経費。対象事業費の１５％補助、１事業所５０万円を限度とする。

④新規進出・起業支援事業
町内に新たに進出する企業、町内で新規に起業する者及び異業種部門へ参入し新たな法人を設立又は新たな事業を開始する既存事業所に対して支援する。補助対象は、事業所開設に必要な設備工事、機械器具、備品の購入に要する経費。対象事業費の３０％補助、２００万円を限度とする。

⑤工場誘致等奨励事業
町内に工場を新設し、又は、増設し、人材の確保を図るため新たに社員を雇用する事業所に　　対して支援する。人件費、用地取得費の助成についての詳細は、別紙「事業案内リーフレット」のとおり。