明石市住宅耐震化促進事業

対象者

〇住宅耐震改修計画策定費補助　　
　1　対象となる方
　明石市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方（個人・法人でも可）

　2　対象となる住宅
　以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　（1）　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　（2）　違反建築物でないもの

　（3）　耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
　ア　木造住宅の場合
　a　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
　b　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

　イ　非木造住宅の場合
　a　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造（1次診断）構造耐震指標（Is)が0.8未満
　b　a以外　構造耐震指標（Is)が0.6未満

　（4）　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

〇住宅耐震改修工事費補助　　
　1　対象となる方
　明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

　2　対象となる住宅
　住宅耐震改修計画策定費と同じ

〇簡易耐震改修工事費補助　　
　1　対象となる方
　明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

　2　対象となる住宅
　以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　（1）　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　（2）　違反建築物でないもの

　（3）　耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　ア　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又はIs0.3未満（木造以外）のもの
　イ　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの

　（4）　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

〇シェルター型工事費補助　
1　対象となる方
　明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

　2　対象となる住宅
　以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　（1）　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　（2）　違反建築物でないもの

　（3）　耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　ア　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
　イ　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

　（4）　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

〇屋根軽量化工事費補助　　
　1　対象となる方
　明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）　

　2　対象となる住宅
　以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
　（1）　昭和56年5月31日以前に着工されたもの
　（2）　違反建築物でないもの

　（3）　耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　ア　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
　イ　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7以上かつ1.0未満のもの

　（4）　兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

〇防災ベッド等設置補助　　
　1　対象となる方
　明石市内に対象となる住宅に居住し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・兵庫県民に限る）

　2　対象となる住宅
　住宅耐震改修計画策定費補助と同じ

〇住宅建替補助
1　対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方（個人・明石市民に限る）

2　対象となる住宅
除却する住宅は、以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
（1）昭和56年5月31日以前に着工されたもの

（2）耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
　ア　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満（木造）又はIs0.3未満（木造以外）のもの
　イ　明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの

新たに建築する住宅は、以下の条件のすべてを満たす戸建住宅で、店舗等併用住宅も含まれます。
（1）所有者が自己の居住の用に供するもの
（2）兵庫県住宅再建共済制度に加入する住宅

対象費用

〇住宅耐震改修計画策定費補助　
対象となる費用
耐震改修計画の策定（補強設計及び工事見積の作成）とそれに伴う耐震診断に要する費用
補助額
戸建住宅：対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額
共同住宅：対象となる費用の2／3または12万円／戸のいずれか低い額

〇住宅耐震改修工事費補助
対象となる費用
　安全性を確保するための、次の工事（附帯工事を含む）に要する費用
　ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
　イ　屋根の軽量化
　ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強
　※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）

補助額
　（1）戸建住宅
　50万円以上300万円未満：対象となる費用の4／5または100万円のいずれか低い額
　300万円以上：130万円（定額）

　（2）共同住宅　
　対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額

〇簡易耐震改修工事費補助
対象となる費用
　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上（木造）又はIs0.3以上（木造以外）となる耐震改修工事に必要な耐震
　診断、耐震改修計画の策定及び次の工事（附帯工事を含む）に要する費用（総額が50万円以上のものに限る）
　ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
　イ　屋根の軽量化
　ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強
　※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象（設備、家具等は除く）

補助額
　対象となる費用の4／5または50万円のいずれか低い額　

〇シェルター型工事費補助　
対象となる費用
　対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用

補助額
　50万円（定額）

〇屋根軽量化工事費補助　
対象となる費用
　対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用

補助額
　50万円（定額）

〇防災ベッド等設置補助
対象となる費用
　対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用

補助額
　10万円（定額）

〇住宅建替補助
対象となる費用
　対象となる住宅の現地建替えに要する費用（除却費を含む）

補助額
　100万円