明石市家庭用脱炭素化設備導入支援事業
金額 15 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
気候非常事態宣言で表明した「2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ」の実現に向け、住宅におけるエネルギー利用の効率化を図り、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、家庭用省エネルギー設備もしくは再生可能エネルギー設備の導入支援を行います。
| 実施機関 | 兵庫県明石市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県明石市 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 公募期間 | 2023年7月3日(月)〜10月31日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
令和5年度の支援メニュー
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）（※既存住宅に限る）
・家庭用蓄電池（※既存住宅に限る・共同購入と併用可能）
・太陽光発電システム（※既存住宅に限る・共同購入と併用可能）
・高断熱窓（※既存住宅に限る）
・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギ―ハウス）
※家庭用蓄電池・太陽光発電システムの補助金は4月5日～8月31日募集の「太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業」と併用可能です。
対象者
2023年4月1日から2024年3月31日の間に、 自らが居住する市内の住宅に対象設備を設置した方、または市内のZEH住宅を自らが居住のために購入し、当該住宅の引渡しを受けた方
対象機器
・未使用品であること
・下表の条件を満たす機器であること
①家庭用燃料電池（既存住宅のみ）
一般社団法人燃料電池普及促進協会の家庭用燃料電池システム導入支援事業の対象設備として指定を受けたもの。
②家庭用蓄電池（既存住宅のみ）
2022年度以降に国が実施する蓄電池を含む補助事業の対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。
③太陽光発電システム（既存住宅のみ）
既存住宅の屋根等へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連携しているもの。（設置された住宅において電気が消費されるもので、全量買取は不可）
④高断熱窓（既存住宅のみ）
国が実施する補助事業の対象設備が対象。
公益財団法人 北海道環境財団が公表する補助対象製品一覧等に記載されているもの
主たる居室の外気に接する窓すべてを改修すること。内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかの方法であること。
⑤ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
国がZEH普及促進を目的に実施する補助事業における補助対象として交付およびBELS評価書のZEH認定をうけるもの
対象費用
補助金額
①家庭用燃料電池（※既存住宅のみ）
定額20,000円
②家庭用蓄電池（※既存住宅のみ）
蓄電容量（小数点第2位以下切り捨て）に20,000円を乗じた金額（上限80,000円）
③太陽光発電システム（※既存住宅のみ）
定額60,000円
④高断熱窓（※既存住宅のみ）
窓改修経費×３分の１（千円未満切り捨て）（上限50,000円）
⑤ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
定額150,000円
※⑤ZEHは①～④との重複申請不可
予算額
2,720万円 （※申請が予算額を超過した場合、申請者全員を対象とした抽選となります）
兵庫県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。