子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業

対象者

補助対象者
　次の要件を全て満たしていること
・申請者が子育てファミリー世帯または新婚世帯であること。
（子育てファミリー世帯：18歳未満の子を持つ世帯または妊婦がいる世帯であるもの。）
（新婚世帯：申請者が配偶者を得た日の翌日から起算して5年を経過しておらず、申請者と配偶者の年齢の合計が80歳未満であるもの。）

・子育てファミリー世帯または新婚世帯の構成員のいずれかが、補助対象住宅の所有者であり、その所有権の登記名義人であること。
・構成員の全員が工事完了届出時に補助対象住宅の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されていること。
・構成員の全員が市県民税の未納がないこと。
・構成員の全員が暴力団員等でないこと。
・過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと。

補助対象住宅
　次の要件を全て満たしている住宅であること。
・自己の居住の用に供するための一戸建て住宅であること。
・市内の住宅であること。

・次のア～ウのいずれかに該当する耐震性能を有する住宅であること。
ア 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年6月1日以降であること。

イ 確認済証の交付を受けた日が、昭和56年5月31日以前の場合であって、耐震改修工事等により、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合していることが確認できること。

ウ ア及びイに該当しない場合は、耐震改修工事を同時に実施すること等により、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合していることを証明する書類を工事完了届出時までに提出することができること。

・延べ面積が80平方メートル以上であること。（親世帯と多世帯同居の場合は125平方メートル以上であること。）
・竣工後5年以上経過していること。
・居住者のいない期間が申請日前3月以上であること。
・消防法または建築基準法の規定に基づき、是正を求める旨の指導、命令等を受けていた場合において、その是正措置が講じられていること。
・過去に本事業の補助金の交付を受けていないこと。

対象費用

補助金額
補助金額は補助対象工事に要した費用に2分の1を乗じて得た額とし、補助金額の上限は50万円とします。

補助上限額の加算について
　次のいずれかに該当する場合に、補助金額の上限50万円にそれぞれの金額を加算します。
・親世帯と同居：申請者が親と同居し、補助対象住宅の延べ面積が125平方メートル以上ある場合に、補助金額の上限50万円に25万円を加算します。
・転入：申請日以前1年以上、本市外に居住しており、本市内に転入する場合に、補助金額の上限50万円に10万円を加算します。
・別途、改修を行った住宅の見学会を行った場合にそれぞれの補助金額の上限に10万円を加算します。
（注意）以上のいずれかの要件を満たしている場合に補助金額の上限は加算されますが、補助金の額がそれぞれ増加するわけではないので、ご注意ください。

（例）親世帯と同居の場合で、見学会を実施する場合
　補助金額の上限：50万円+25万円（親と多世帯同居）+10万円（見学会の実施）＝85万円になりますが、
　実際の改修工事の費用が80万円である場合、80万円×補助率1/2の補助金額40万円となります。
　補助金額の上限が加算されていても、実際に行う改修工事の費用に応じて、補助金額が決定されます。

補助対象工事
　補助対象工事は補助対象住宅の機能回復または設備改善に必要な工事で次のいずれにも該当しないものであること。
・電力、ガスまたは上下水道の機能回復等の工事（当該工事に係る申請手続及び検査に係る部分に限る。）
・設備機器または照明器具で壁、床または天井と一体となっていないものの機能回復等の工事
・ガスコンロ、電磁調理器、食器洗い器またはガス小型湯沸器でビルドインタイプでないものの機能回復等の工事
・外構工事
・他の制度による補助等の対象となる工事（※グリーン住宅ポイントの対象製品等）