淡路市結婚新生活支援事業

対象者

補助対象世帯
　1. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
　2. 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
　3. 夫婦双方または一方が市内の新居に居住し、かつ住民基本台帳に記載されていること。
　4. 令和4年1月1日から令和4年12月31日までの夫婦の所得の合計が500万円未満であること。
　　 ※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、年間の返済金額を控除して計算します。
　5. 本市または他の地方公共団体による家賃補助または転居費用に対する補助金、その他金銭的給付を受けていないこと。
　6. 夫婦双方または一方が、過去に結婚新生活支援事業補助金（他の自治体での補助を含む）を受けたことがないこと。
　7. 市税等を滞納していないこと。
　8. 夫婦共に暴力団員でないこと。

対象費用

補助金額
　　1世帯あたり最大30万円
　　※夫婦共に年齢が満29歳以下の場合は、最大60万円

対象費用
　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に夫婦が支払った住居費、引越費用の合計額です。
1.　住居費　
　・住宅を取得した場合：購入費
　・住宅（賃貸物件を含む）の修繕、増築、改築、設備更新等の改修を行った場合：リフォーム費用
　・住宅を賃借した場合：家賃（3か月分）、共益費（3か月分）、敷金、礼金および仲介手数料

　購入費についての注意点
　・建物の購入費のみが対象です。土地購入代、住宅ローン手数料は対象となりません。
　・契約書を交わさない売買、贈与、相続によるものは対象となりません。
　・婚姻前に住宅を購入した場合は、婚姻日から1年以内に取得したものに限ります。

　リフォーム費用についての注意点
　・契約書を交わさない工事は対象となりません。
　・倉庫または車庫に係る工事のほか、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事、エアコン、洗濯機等の家電の購入または設置、賃貸物件においては、賃貸借契約により本来貸主が負担するべき修繕は、リフォーム費用の対象となりません。
　・結婚前にリフォームした場合、婚姻日から1年以内に契約したものに限ります。

　賃借費用の注意点
　・賃借費用の対象は上記のみで、駐車場代や更新手続料等は対象外です。
　・賃料と共益費につきましては、上限3か月とします。
　・勤務先から住居手当を支給されている場合は、上記の費用から住居手当の支給額を差し引いた金額となります。

2.　引越費用
　・新婚世帯が新居へ引越しをするために引越業者または運送業者へ支払う費用

　引越費用の注意点
　・住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象です。不用品の処分、自らレンタカーを借りる・友人に頼むなどして引っ越した場合の費用は対象となりません。