防犯カメラ更新補助
金額 11 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
地域の皆さまが防犯カメラ設置補助事業を活用して設置した防犯カメラを今後も維持し、将来に亘って地域防犯に役立てていただくため、防犯カメラを更新する際の費用の一部を補助します。
| 実施機関 | 兵庫県神戸市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県神戸市 |
| 上限金額 | 11万円 |
| 公募期間 | 2023年7月19日(水)〜 |
| 対象者 | 団体 |
| 対象業種 | その他 |
詳細情報
対象者
補助対象団体
2010（平成 22）～2016（平成 28）年度に防犯カメラ設置補助事業を活用して、防犯カメラを設置した地域団体
補助対象要件
・防犯カメラの設置が完了した日の属する会計年度終了後、6 年を経過していること。
⇒令和５年度は、2010（平成 22）年～2016（平成 28）年度に兵庫県または神戸市の防犯カメラ設置補助事業を活用して設置した防犯カメラが対象になります。
・防犯カメラとしての機能を維持することが困難な状態にあること。
・道路、公園、その他不特定多数の者が利用する場所を撮影するものであること。
・防犯カメラ設置場所に、防犯カメラで撮影している旨を表示する標識を明確かつ適切な方法で表示すること。
・防犯カメラの機能要件(レコーダー内蔵型は、下記レコーダーの機能要件も満たすこと。)
以下に掲げるすべての要件を満たすカメラであること。
① カメラの有効画素数が 720×480 画素以上であること。
② カラー画像であること。
③ 作動時間が１日２４時間であること。
④ 夜間も人物等が識別できる撮影機能（被写体最低照度 0.1Ｌｕｘ以上、
赤外線照射機能付きカメラを推奨）があること。
⑤ 屋外用として使用できる防雨性能があること。
・映像記録機器（レコーダー）の機能要件
以下に掲げるすべての要件を満たす映像記録機器（レコーダー）であること。
① 記録時間が１日２４時間及び７日間以上であること。
② 記録間隔が１秒間に４コマ（４ＦＰＳ）以上であること。
③ 720×480 画素以上での記録ができること。
④ 外部記録媒体に画像が記録できる機能があること。
以下にあてはまる場合は、補助対象外になります。
・補助を受けて新たに設置した防犯カメラを移設や撤去、撮影場所を変更している場合
・修繕等の維持管理に要する経費である場合
・私有財産（個人の住宅、マンション等の共同住宅、駐車場、駐輪場）の管理目的である場合
・映像記録機器（レコーダー）等の防犯カメラに付属する設備のみの更新である場合
対象費用
補助対象経費
・防犯カメラ設置補助事業により設置した防犯カメラの更新（購入、取付、撤去等）に係る経費
※防犯カメラの更新と併せて、映像記録機器（レコーダー）や防犯カメラ設置を明示する標識を更新する場合は、その費用も補助対象経費となります。
補助額 ※今年度より増額しました
1カ所あたり11万円（上限）
※この補助制度での「1カ所」とは、ある場所に設置した単一の防犯カメラシステムを言います。例えば、ある場所で撮影方向の異なる2台の防犯カメラを設置し、１台のレコーダーに接続する場合も1カ所とします。
兵庫県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。