耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置
基本情報
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一定の耐震改修工事を行った住宅は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税額が減額されます。
減額に必要な要件を満たす場合は、改修工事完了後3か月以内に、必要書類を添付の上、固定資産税課に申告してください。
| 実施機関 | 兵庫県神戸市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県神戸市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年5月25日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
減額に必要な要件
次の(1)～(4)の要件をすべて満たす必要があります。
(1)2024年（令和6年）3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修工事を行った住宅であること
(2)1982年（昭和57年）1月1日以前から所在している住宅であること
(3)耐震改修に要した工事費用が一戸当たり50万円を超えていること
(4)居住部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上であること
※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、(1)～（5)の要件をすべて満たす必要があります。
(5)居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
対象費用
減額割合・減額期間
住宅床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額（改修工事が完了した年の翌年度に限る）の2分の1が減額されます。
※長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、固定資産税額の3分の2が減額されます。
※住宅部分のみが対象で、店舗・事務所等の部分は除きます。
※省エネ改修工事やバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置と重複して適用を受けることはできません。
※都市計画税は減額されません。
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