親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

対象者

対象要件
以下の要件を全て満たす必要があります。
①2023年4月1日以降に住み替え、近居・同居していること
・神戸市内で同居もしくは近居（同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満に移転）すること
・市内移転の場合は、移転前は夫婦とも親世帯と異なった小学校区で、かつ直線距離で2キロ以上離れていること
　※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は対象になりません。
　※移転前から親と同居しており、移転後近居になる場合は対象となる場合があります。
　（個別ケースの判断となります）。
　※移転前から引き続き移転後も同居を継続される場合は対象外です。

②子世帯の要件
★子育て世帯…小学校入学前の子ども（2023度に未就学であること）とその親を含む世帯であること。
※ひとり親世帯も含みます。
※小学校入学前の子どもには、出産予定の子どもも含みます。

★若年夫婦のみの世帯…住み替え日時点で年齢の合計が80歳以下の夫婦のみの世帯であること。
※子どものいる世帯は★子育て世帯の要件で判定します。
※「夫婦のみの世帯」は、どちらかの親や兄弟が同居の場合の世帯も含まれます。
※80歳以下は住み替え日時点での年齢です。

③親世帯の要件
子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
神戸市内に1年以上居住している世帯であること

④移転後の親世帯・子世帯との距離の要件
同居もしくは近居（同一小学校区内もしくは直線距離で2km未満）すること。
市内移転の場合、移転前の時点で親世帯と子世帯の住所が、同じ小学校区内ではなく、かつ直線距離で2km以上離れていること。（ただし、夫婦どちらか片方でも元々同居の場合は除く）

⑤移転世帯の前年所得、就労の要件
子世帯が移転する場合は夫婦いずれか一方に前年所得がある、または申請日時点で就労していること。
※子世帯の移転については㋐前年所得の確認または㋑就労証明書が必要です。
所得については、2022年1月1日から2022年12月31日までの所得を確認できる書類

（㋐の例）
　★2023年度（令和5年度）の所得証明書
　★2023年度（令和5年度）の納税通知書・特別徴収通知書　
　★源泉徴収票

（㋑の例）
　★就労証明書（発行日時点で勤務していることが記載されたもので、申請日時点で就労していることが確認できるもの様式は自由）
　★勤務先が記載されている、有効期限内の社会保険（健康保険）証
　★直近の給与明細（発行日が1か月以内）

※親世帯の移転の場合の証明書類は不要です。

⑥良好な住環境の住宅に入居すること
・移転世帯が自ら居住する住宅であること。
・建築基準法に規定する耐震基準に適合していること
　・1981年（昭和56年）6月1日以降に建築着工された（＝建て始めた）住宅
　・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
鉄筋コンクリート造の階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについて不明な点は最下段の問い合わせフォームでご連絡ください。
・広さが面積要件以上であること

その他の要件
・親世帯・子世帯が同時に移転する場合は、どちらか一方の世帯が申請すること
・兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと
・「子育て応援賃貸補助」・「子育て応援住宅取得補助」との併用はできません。
・「ひとり親世帯家賃補助」「産業団地就業者神戸移住支援制度」との併用はできません。
・過去に本補助を受けたことがないこと
・子世帯・親世帯全員が暴力団員でないこと
・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと

対象費用

補助金額
・市内移転
　子世帯又は親世帯　補助額：一律10万円

・市外から移転又は市街地西部地域外から地域内へ移転
　子世帯　補助額：一律20万円