神戸市住宅耐震化促進事業補助金

対象者

〇耐震診断（すまいの耐震診断員派遣事業）
対象住宅
昭和 56（1981）年５月 31 日以前に着工された住宅（戸建住宅、共同住宅、長屋）
※賃貸住宅及び店舗併用住宅（住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの）を含む。
※プレハブ・ツーバイフォー・丸太組み工法の住宅は対象外です。

〇耐震改修補助〔戸建住宅〕
対象者
神戸市内に対象住宅を所有する方（個人・法人）

対象住宅
下記のすべてを満たす戸建住宅
・昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたもの

・改修前の耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が 1.0 未満、鉄骨造は構造耐震指標が 0.6 未満、鉄筋コンクリート造等は、構造耐震指標 Is／構造耐震判定指標 Iso が 1.0 未満のもの
※Iso 算定に用いる用途指標 U は 1.0 とする

・違反建築物に対する措置が命じられていないもの
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

※１ 賃貸住宅、店舗併用住宅（住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの）を含む
※２ プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外です。

〇耐震改修補助〔長屋住宅及び共同住宅〕
耐震診断を受け、大地震に耐える本格的な耐震改修（改修後の評点 1.0 以上等）をされる方に、計画策定費及び改修工事費の一部を補助します。
対象者
神戸市内に対象住宅を所有する個人又は法人

対象住宅
下記全てを満たす長屋住宅及び共同住宅
・昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたもの

・改修前の耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が 1.0 未満、鉄骨造は構造耐震指標が 0.6 未満、鉄筋コンクリート造等は、構造耐震指標 Is／構造耐震判定指標 Iso が 1.0 未満のもの
※Iso 算定に用いる用途指標 U は 1.0 とする

・違反建築物に対する措置が命じられていないもの
・兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

※１ 賃貸住宅、店舗併用住宅（住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの）を含む。
※２ プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外です。
※３ 区分所有の建物は、管理組合の議決等が必要です。

〇 簡易耐震改修工事費補助
対象者
・神戸市内に対象となる住宅を所有する方（個人）
・所得 1,200 万円（給与収入のみの場合 1,395 万円）以下の県民

対象住宅
下記のすべてを満たす戸建住宅
・昭和 56 年５月 31 日以前に着工されたもの
・違反建築物に対する措置が命じられていないもの

・改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの
木造住宅：全体の上部構造評点が 0.7 未満であるもの
その他の構造：構造耐震指標が 0.3 未満のもの

・兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

※１ 賃貸住宅、店舗併用住宅（住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの）を含む
※２ プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外です。

対象費用

〇耐震診断（すまいの耐震診断員派遣事業）
神戸市から無料で耐震診断員（建築士）を派遣し、住宅の耐震性を診断します。
後日、耐震診断員が診断報告書をご自宅へ持参し、結果説明と改修へのアドバイスを実施します。
負担額　無料

〇耐震改修補助〔戸建住宅〕
・耐震改修計画の策定（耐震改修設計）と、それに伴う耐震診断に要する費用（工事費用の見積りも含む）（注１）
　補助金額　対象費用の９／10 または２７万円のうち低い額

・耐震改修工事に要する費用（工事監理費を含む）
　補助金額　対象費用の４／５または１００万円のうち低い額

・耐震診断、耐震改修計画の策定及び耐震改修工事に要する費用
　補助金額
　１ 上記の計画策定・工事に対する補助金額の合計
　２ 耐震診断の結果、一定の耐震性有りの場合：３万３千円
　３ 計画策定を行い、工事を実施しない場合：補助対象費用の9/10又は27万円のうち低い額

〇耐震改修補助〔長屋住宅及び共同住宅〕
・安全性を確保するための耐震改修設計（計画策定）と、それに伴う耐震診断に要する費用（工事費用の見積りも含む）
　補助金額　対象費用の２/３または１２万円×戸数のうち低い額

・耐震改修工事に要する費用
　次の①②の合計額
　① 補助対象工事費の１/４又は１０万円×補助対象戸数のうちの低い額
　② 補助対象工事費の１/２又は４０万円×補助対象戸数のうちの低い額

〇簡易耐震改修工事費補助
・耐震改修工事に要する費用及び工事監理に要する費用（耐震診断費、計画策定費を含む）
　補助金額　対象費用の４／５または８０万円のうち低い額

詳細については WEB サイトをご確認ください。