神戸市子育て応援住宅取得補助金

対象者

【リノベ型】
●取得後リノベ
「対象世帯」
・子育て世帯※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯※2（住み替え日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）
・世帯全員が申請日に対象住宅に転居し、継続して居住していること

「対象要件」
・中古住宅を取得し、住環境を改善するための一定のリノベーション工事を実施
・対象住宅が耐震基準に適合していること
旧耐震基準※3の住宅についてはリノベーション後、耐震基準を満たすこと
・申請日時点で、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
・売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと
・2022.10.1以降に改修工事契約を締結していること
・改修工事契約日が所有権移転登記日から6か月以内であること
・前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと

●リノベ後取得
「対象世帯」
・子育て世帯※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯※2（住み替え日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）
・世帯全員が申請日に対象住宅に転居し、継続して居住していること

「対象要件」
・住環境を改善するための一定のリノベーション工事を実施した中古住宅を取得
・対象住宅が耐震基準に適合していること
旧耐震基準※3の住宅についてはリノベーション後、耐震基準を満たすこと
・申請日時点で、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
・売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと
・2022.10.1以降に売買契約を締結していること
・リノベーション工事後、取得前に誰も居住していないこと
・前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと

「誓約事項」
・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと
・対象世帯の全員が暴力団員でないこと
・対象世帯の全員が、兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと
・同一の住み替えで「親・子世帯の近居・同居の補助」を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

【対象のリノベーション工事】
・システムキッチンの取り替え
・洗面台の取り替え
・節水型トイレの設置（対象製品確認はこちら）
・ユニットバスの取り替え、浴室の全面改修
・内窓設置（外窓交換による複層ガラス化も可）による断熱化
　（窓サイズ0.2㎡以上のものを2か所以上）
・間仕切り壁の撤去・新設を伴う間取りの変更
・玄関扉の引戸化
・玄関への手洗い場の新設

【宅地購入型・建替え型】
●宅地購入型
「対象世帯」
・子育て世帯※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯※2（住み替え日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）
・世帯全員が、申請日時点で新築した住宅に転居し、継続して居住していること

「対象要件」
・旧耐震基準※3の戸建住宅を解体撤去した日から3年後の年度末までの宅地を取得
・上記の宅地に戸建住宅を新築すること
・2022.4.1以降に土地売買契約を締結していること
・解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと
・指定エリア※4に立地していないこと
・前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと
・宅地面積に建築基準法に規定する指定容積率を乗じた面積が100㎡以上の宅地であること

●建替え型
「対象世帯」
・子育て世帯※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯※2（住み替え日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）
・世帯全員が、申請日時点で新築した住宅に転居し、継続して居住していること

「対象要件」
・旧耐震基準※3の戸建住宅を取得
・上記の住宅を解体し、戸建住宅を新築すること
・2022.4.1以降に売買契約を締結していること
・解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと
・指定エリア※4に立地していないこと
・前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと

「誓約事項」
・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと
・対象世帯の全員が暴力団員でないこと
・対象世帯の全員が、兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと
※『建替え型』は「老朽空家等解体補助事業」や「密集市街地建物除却事業」と併用はできません
・同一の住み替えで「親子世帯の近居・同居補助」を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

※1 お子様がいる場合は、お子様の年齢に関係なく子育て世帯で判断
※2 夫婦とどちらかの親や兄弟が同居している世帯も対象
※3 1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工した住宅
※4 特別用途地区（都心機能誘導地区）

対象費用

補助金額
・リノベ型　最大45万円
　基礎額　30万円
　・市外加算　　　10万円
　・近居同居加算　 5万円

・宅地購入型　最大45万円
　基礎額　30万円
　・市外加算　　　10万円
　・近居同居加算　 5万円

・建替え型　最大95万円
　基礎額　80万円
　・市外加算　　　10万円
　・近居同居加算　 5万円

【市外加算】
対象世帯が神戸市外から転居する場合に補助額を加算いたします。

【近居同居加算】
神戸市内に1年以上居住している親世帯と同居または近居（同一の小学校区内か直線距離が2km未満）する場合に補助額を加算いたします。

※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は加算対象になりません。
※移転前から親と同居しており、移転後近居になる場合は対象となる場合があります。
　（個別ケースの判断となります）。
※移転前から引き続き移転後も同居を継続される場合は対象外です。