住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置
基本情報
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高齢者・障害者等が居住する既存の住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合、改修後3か月以内に市に申告すると、固定資産税が減額されます。
| 実施機関 | 新潟県長岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県長岡市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2023年4月1日(土)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅は除く）で、令和6年3月31日までの間に下記のバリアフリー改修工事を行ったもの。※改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下のもの。
居住者の要件（ア～ウのいずれかに該当する人が、申告時に居住していること）
ア 65歳以上の人
イ 要介護認定または要支援認定を受けている人
ウ 障害のある人
対象となる工事（ア～クのいずれかに該当する工事で、国又は地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額が1戸当たり50万円超であるもの）
ア 廊下の拡幅
イ 階段の勾配の緩和
ウ 浴室の改良
エ トイレの改良
オ 手すりの取付
カ 床の段差の解消
キ 引き戸への取替え
ク 床の滑り止め化
対象費用
減額される範囲と期間
1戸当たり居住部分の100㎡を限度とし、申告のあった家屋に係る工事が完了した年の翌年度分（1年度）の固定資産税の3分の1が減額されます。
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