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サービス付き高齢者向け住宅に関する固定資産税の減額

基本情報

平成27年4月1日から令和7年3月31日までの間に新築された「サービス付き高齢者向け住宅」で、一定の要件に該当する場合は、固定資産税が一定期間減額されます。

対象となる住宅
・サービス付き高齢者向け住宅として登録された貸家住宅であること
・国または地方公共団体から建築費補助を受けていること
・一戸当たりの床面積が30㎡以上160㎡以下であること
・戸数が10戸以上であること
・主要構造部が（準）耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること

減額される範囲及び期間
1戸当たり120㎡相当分を上限として、固定資産税額の3分の2が5年間減額されます。

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