BCP・事業承継補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

対象者

対象者
市内に主たる事業所を有し、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業者
※長岡市がんばる地域企業基本条例（令和2年4月1日制定）に掲げる中小企業者である会社又は個人。ただし、資本金等又は役員構成において大企業と一定基準の関係にある中小企業は含まれません。また、長岡市事業継続・事業承継計画策定推進補助金交付要綱に定める業種（農林漁業、金融・保険業の一部、宗教法人など）も補助対象となりません。

対象費用

【BCP型】
　BCP（事業継続計画）、事業継続力強化計画の策定
・補助対象経費
　●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
　●BCP等策定に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
　●その他の補助対象事業に関連する経費
　
・補助率：1/2　上限額：30万円

【事業承継型】
　事業承継計画策定、企業価値の算出等
・補助対象経費
　●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
　●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
　●その他の事業に関連する経費

・補助率：2/3　上限額：30万円

【事業承継型の特例1】
　特例承継計画の策定
・補助対象経費
　●税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
　●研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
　●その他の事業に関連する経費

【事業承継型の特例2】
　M＆Aによる引継ぎ（買収側を除く）
・補助対象経費
　●支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
　●M＆A成立時にかかる仲介手数料

・補助率：2/3　上限額：50万円

【経営改善型】
・補助対象経費
●国の早期経営改善計画策定支援事業を活用して「早期経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）
・補助率：1/2　上限額：5万円
・補助対象経費

●国の経営改善計画策定支援事業を活用して「経営改善計画」を策定する費用（伴走支援、金融機関交渉に係る経費を除く）
・補助率：1/2　上限額：20万円

※各研修は、キャリアアップや技能習得等、補助対象事業に直接関係ないものは除きます。
※過去において交付決定を受けた方が、同一の申請区分による申請を行うことはできません。また、事業承継型の特例で交付決定を受けた方が、事業承継型で申請を行うこともできません。